都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

続きまして、都市農業に戻りまして、生産緑地、これが五百平米ないといけないということが、これは法律で数字が書いてあって、大変困っています。 先ほどの抜本的な改革がなされればいいのですが、それまでの間ということかもしれませんが、この生産緑地の適用の五百平米という制限をもう少し緩めていただきたいと思いますが、これについての宮内国土交通政務官からの答弁をいただきたいと思います。

続きまして、この相続税納税猶予、山林への適用という制度が実はございます。 これに限らず、山林に関する相続税納税猶予の適用がきちんと活用されるように、農地においてはこんな厳しい要件はありませんから、いわば農地並みに相続税納税猶予が使われるように緩和すべきではないかと考えますが、これも、農水省、よろしくお願いいたします。

都市農業につきましては、今後策定されます都市農業振興基本計画に基づきまして、農地としての保全が図られるために必要な土地利用規制等の措置が検討されるものと承知しております。 都市農業に係る納税猶予制度につきましては、平成二十八年度税制改正大綱におきまして、都市農地に関し、市街化区域外の農地とのバランスに配慮しつつ土地利用規制等の措置が検討されることを踏まえ、必要な税制上の措置を検討することとされておりますので、来年度以降の税制改正プロセスにおいて適切に議論されるものと考えております。

農地を賃貸する場合の話ですね。 この相続税納税猶予の話は、体がちょっと悪くなっちゃって自分で耕作できないというような方がほかの方に貸して、でも、ちゃんと農地として耕作していただけるんだという場合に、納税猶予が途切れてしまうという問題が最大の課題でございますので、これについて、先ほどの都市農地の農振みたいな範囲に入るものについては、ほかの方であってもちゃんと耕作意思があるような場合にはぜひ適用されるような方向でやっていただきたいと思います。

委員御承知のとおり、相続税の納税猶予制度におきましては、三大都市圏の特定市にあっては、市街化区域内の農地のうち、生産緑地に限って納税猶予の適用が認められているところであります。 一方、三大都市圏の特定市以外にあっては、市街化区域内農地全てに相続税の納税猶予の制度の適用が認められております。

先ほどの都市計画制度上の新たな都市農地制度の話と、あとはこの都市版農振地域的な話と、多分二つあると思うんですけれども、ともにぜひ早い段階で、特に平成二十九年度予算、税制要求の中に、この都市版農業振興地域の中でも適用できるような支援策が織り込まれるよう、具体的なニーズの調査等もこれから八月の概算要求に向けて進めていく必要があると思いますので、ぜひ積極的な、具体的な検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、都市農業最大の課題であります相続税の納税猶予でございます。

現在策定中の都市農業振興基本計画案におきましては、市町村が都市農業の振興あるいはまた都市農地の保全の方針と施策を推進すべき区域を定めることが必要とされておりまして、この区域は、農業振興と都市計画の双方の視点をあわせ持つ区域とする方向で検討をすることとしております。

これを踏まえた都市農地をぜひ積極的に都市計画の制度の体系の中に織り込んでいただくようお願いしたいと思います。 この中に、市街化区域のほか、縁辺の市街化調整区域を含むとされておりますけれども、市街化区域内の生産緑地と、市街化区域内の生産緑地以外の農地と、縁辺の市街化調整区域内の農地と、あと、概念上はそのどっちにも入らない白地区域の農地、これも含まれると思うんですが、こういった都市農地版の農業振興地域、農振といったようなものを新たに制度としてつくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

都市農地は、食料生産の場としてだけではなく、都市内の貴重な緑地でありまして、農業体験の場や災害時の避難地など、多様な役割を果たしておるものと認識をいたしております。 このため、これまでも生産緑地制度などによりましてその保全に努めてきたところでございます。

これは国土交通省と農水省とタッグを組んでやっているというふうに聞いておりますが、集約型都市構造化と、都市と緑、農の共生を目指す上で、都市農地を貴重な緑地として明確に位置づけるというふうにこの都市農業基本計画の中でされておりますけれども、都市計画制度上も、今、生産緑地という制度があるわけでございますが、これにかわるのか、新しい概念なのかわかりませんが、都市計画制度上、都市農地という概念を新たに明確に位置づけるべきではないでしょうか。

まず、都市農業振興基本法の成立に向けて大変御努力をいただきましたことに感謝を申し上げております。 現在パブリックコメントを実施中でありますが、都市農業振興基本計画案においては、都市農地の位置づけを、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと、ここは大きく転換をしてきているわけであります。

次に、都市農業に行きたいと思いますが、昨年四月、私は野党側の議員の中心となって、都市農業振興基本法案、与党と交渉の上、地産地消という言葉を入れていただくですとか、必要な条文修正も踏まえて、議員立法で成立をいただきました。 今、都市農業基本計画の策定に向けてパブリックコメント中というふうに伺っております。

きょうは、ＴＰＰ、有害鳥獣対策、都市農業、そして担い手育成、こういった問題を中心に、ちょっと数が多いですが、どれも中身の濃い質疑をしていきたいと思いますので、簡潔な答弁をぜひお願いいたします。

意欲ある農業者の経営発展を促進する措置を充実させるとともに、農地のさらなる大区画化を進めます。 生産現場の強化に向け、農地中間管理機構による農地の集約、集積、基盤整備を進めます。

先日も、小泉副大臣のお地元の農園のフェスティバルというのにも参加させていただいたんですが、本当に都市部の住宅街の真ん中に農地がぽこっとあって、たくさんの付近の住民の皆さんもそこで楽しんでいらっしゃる、新鮮な野菜を買っていただいている、こういうところを目の当たりにしてまいりましたが、こういうことを農協が支えておられる。 都市住民に対して新鮮な食料を供給したり、緑や農業体験の場の提供など、都市農業の振興に向けたこういう活動をやっておりますので、例えば直売所の継続的利用というようなことを通じて、こういう活動を准組合員が支えている面もある、こういうふうに考えておるわけでございます。

私は、そういう中山間地、田舎と言うと失礼なんですけれども、そういうところに要望が多いと思ったらそうではなくて、やはり都市部でも、今回、都市農業の振興基本法も通しましたけれども、そういう都市部においても、やはり都市農業を支えていくという観点で、どうしても准組合員の皆さんにも御理解をいただいて進めていかなければならない、こういうように私も認識を改めたわけであります。

以前、農水省の審議委員や昨年の果樹部会などを初め、農水省に伺うことも多々ございますが、常に思うことは、国の思うことと現場ではなかなか開きがあり、四十七都道府県、歴史、文化、気候など、一概に農業と申しましても、日本の農業の中心である米を初め、畜産、野菜、花卉、果樹などさまざまであり、平地、中山間地、都市農業と、農業のあり方も全く違うということであります。 最後の農地法の改革に関しますと、私たち農業生産法人から名前が変わるということもございますが、これは、名前が変わるということだけではなくて、構造自体が変わるというふうに思うことであります。

現在形では、右の方に、企業化を進めて会社法人になる経営、あるいは地域の協同組合的な性格を色濃く残した農事組合法人型の生産農協型のもの、そして、さらに、実は今度の都市農業基本法においてもそういう方向が目指されると思いますけれども、市民農園や自給的市民、自給的農家あるいは副業農家といった方々が、積極的に直売所なんかとの関係を結びながら農業生産を発展させていく、場合によっては、規模拡大して新規参入して登場してくることは十分に起きております。 同時に、人・農地プランとの連動を切ったということが非常に大きいと思います。

ただいまの御指摘は、三月の四日に東京圏国家戦略特別区域会議が開催されまして、東京都から都市農業特区の提案があったこと、そういうことで承知をしているところでございます。

それで、最後に、これは通告が直前になってしまったんですが、今、ＪＡの青壮年部の方々も外で頑張っておられますが、その皆様方の顔を見て、そういえばこの話があったなと思いついたんですが、東京都が都市農業に関して、石破大臣のところに舛添知事が二月に来られたという記事が出ておりましたけれども、こういうお話がございました。 都市農業においては、当然、非常に広い地域でやるというのは難しいわけで、今、生産緑地については五百平米という、それ以上でなきゃいけないという制約がありますが、五百平米未満についても税制優遇が受けられる生産緑地の指定を可能としていただけないかという話と、あと、相続税の納税猶予、これが大変なわけです。