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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁
2016年2月25日 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号。「都市農業と生産緑地（農地の相続・税）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
続きまして、この相続税納税猶予、山林への適用という制度が実はございます。これは、二年前のこの分科会でも私は申し上げたんですが、民主党政権で制度を導入したんですね。当時、二年前、江藤農水副大臣から「これは民主党政権の一つの大きな成果だと思います」という御答弁もいただいているんですが、ただ、これは適用要件が厳しくて、今まで一件しか事例がないという大変残念な状況でございます。二年前は、百ヘクタール以上という面積要件がちょっと厳しいんじゃないかという議論をいたしましたけれども、聞いていますと、山林経営の規模の拡大に関する目標として、認定後十年間で経営規模を三〇％以上拡大しなければならないという要件が大変厳しいというふうに伺っております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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