都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

今回の法律と、それから、それに伴って相続税の納税猶予関係で税制改正も行われていますので、その二つで相当この都市農地の有効活用ということについては大きく前進するのかなと思っております。

一言で言えば今委員おっしゃったとおりなんですが、都市農業が、都市住民に地元産の新鮮な農作物を供給する機能だけではなくて、都市住民が身近に農作業に親しむ場所や災害時の避難場所の提供等、多様な機能を有していると。 都市農業が営める場である都市農地は、都市において貴重な資源であるけれども、その農業従事者の減少ですとか高齢化が進行しておりまして、農地所有者のみでは有効な活用を図ることが困難となっている状況が生じており、意欲ある方にその活用を促していくことが重要だということであります。

今回の法改正の狙いですけれども、要は、都市地域の生産緑地につきましては、一定要件の下で、自分で営農が不可能となっても貸借によって営農継続できるという道が開けたのは、農地の有効活用という面で大きな前進だと思います。

都市農地の貸借の円滑化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 都市農業は、都市住民に地域産の新鮮な農産物を供給するとともに、都市住民が身近に農作業に親しむ場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等多様な機能を有しています。

これらは、大阪の都市部、市街化区域の生産緑地や市街化周辺の調整区域の土地改良区が該当する場合が多いわけでございます。 そこで、最後に、圃場整備や農地開発の国庫補助事業により整備された大阪の優良農地を支える土地改良区の維持管理に対する支援について、お尋ねをいたします。

それと、大臣には、都市農業の振興について一層の御支援を賜りますよう、心からお願いをするところであります。 続きまして、大阪農業の継続と発展は水の確保と農地の整備であることから、土地改良事業の推進についてお尋ねをしたいと思います。

神谷委員には、日ごろから都市農業の振興に関しましてさまざまな御意見をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。

大阪府でも人口減少の兆しが見えてまいりまして、宅地需要の鎮静化によりまして、農地転用の必要性が低下をしてきております。 大阪府では、それでも農地面積が約一万三千ヘクタールと府面積の八％を占めておりまして、農業生産額は三百二十億円、十アール当たり生産額では三十五万一千円で、全国九位となっております。

というのも、生産緑地法の改正が既にもう行われておりまして、全国のどこでも、生産緑地内に農家レストランやまた直売所が建設をされることになりました。

また、減収見込額が多額に上っている措置について見ると、小規模宅地等の特例については、小規模宅地等を申告期限後短期間で譲渡していたものが見受けられ、農地等の相続税の納税猶予については、農業経営を二十年継続すれば相続税が免除される農地等のみを相続した相続人の相当数は相続税を納付することなく当該農地等の譲渡等が可能となることが見込まれる状況となっており、事業承継税制については、資産保有型会社等が従業員数など事業実態に係る一定の要件を満たすこと…

しかし、実態に合わなくなってきているということ、そして、その農地を宅地に転換したところが、実は人口減少でドーナツ現象が起きています。 来年の都市農業、農家のための税制、それから、新しい仕組みとして生産緑地の貸出制度、こういったものも随分望まれてきましたので、これは、都市農業を推進する農林水産大臣としても、ぜひ大きな力を発揮していただきたいというふうに思います。

都市農業が日本全体の農業のモデルになるかどうか、これは地域地域によって恐らく違うんだろうと思いますので、その部分はちょっと首を縦に振れないところもあるんですけれども。 ただ、都市農業の重要性というものが近年大きく見直されてきて、平成二十七年四月に施行されました、今言及ありました都市農業振興基本法、これは私が自民党の農林部会長のときに担いで、議員立法で成立した法律でありますので、その中で、基本的な考え方の転換、すなわち、今までは都市近郊農地というものは宅地化すべきものという位置づけだったものが、そうではなくて、振興すべきものであるというふうに、基本的な考え方、これは大河原委員がずっとお話しになっています…

今、大臣の口から都市農業というふうに言っていただいたんですが、まさに私、住まいが世田谷です。 世田谷にも農地がありまして、どんどん減っていく中で、農業者の方たちは、市街化区域内の農地、宅地にすべきというところを生産緑地として都市計画法の制度の中でやっと守ってきたというところもありますけれども、都市の中で農業はあった方がいいんだ、畑はあった方がいいんだ、こういう都市住民の意識というのが本当に高まって、この都市農業推進基本法は、政権交代、再び自民党政権になってからできましたが、食料・農業・農村基本計画、ここに私はやはり都市農業の推進…

それから、都市農業も、私は大分見直されてきていると思っております。

まず、農業者が利用いたします水耕栽培施設等の施設整備に対する支援策でございます強い農業づくり交付金におきましては、主たる受益地が原則として農用地区域又は生産緑地地区にあることが要件となってございますけれども、施設を整備する土地が農地でなくても補助対象とはなり得ることとなっております。 さらに、高度な環境制御によりまして野菜等の周年・計画生産が可能な植物工場につきましては、例外的に農用地区域又は生産緑地地区外であっても補助対象としているところでございます。

東京都の町田市、厳しい税制上の環境でありますが、都市農業も盛んです。 当該水耕栽培の施設の普及に関して、建築基準法及び農地法上の課題を農水省は把握されていますでしょうか。

法案審議につきましても、都市緑地法であれば、都市公園内の保育所であったり、カフェであったり、生産緑地であったり、また民間の方がやっておられる市民緑地であったり、また、公営住宅やサ高住や、そういったところも現場を拝見させていただいたところでございます。

都市農業の御苦労を随分詳しくお伝えいただきまして、本当にそのとおりだというように思っております。 それぞれ、さまざまな生産者とまた消費者、市場、そのほかステークホルダーがたくさんおられますけれども、今後我々は、市街化区域にある農地につきましては、これまでやがて宅地になるものというように位置づけておりましたが、今度新たに大都市、三大都市にもこれはあるべきものというように位置づけを変えました。

この方がおっしゃるには、都市農業を続けていくのであれば、不動産収入三から四対農業の収入を七から六、第一種の農家でやっていきたいというふうに答えられている農家の人なんです。

生産緑地については、先ほどお話を差し上げました。