特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

次には、いわゆる今少子化、それから生産年齢人口が今後更に減少するんではないかということで、やはり慢性疾患のことに関して、健康寿命延伸のために特定健診、今、特定保健指導ということが行われております。 この特定健診、特定保健指導に関しましては、御案内のとおり、四十歳から七十五歳までの方を対象にした、いわゆるメタボと言われている方々の健診です。

様々な支援制度を通して、健康経営が当たり前になる、そういう時代が早く到来していただきたいと思いますし、先ほど言ったとおり、経営者そのものは、チャレンジしたくともできないというのをよく理解している中で、従業員から求められたときに応えられないときというのが非常につらいんですね。

先ほど副大臣の答弁にもありました健康経営、それから健康投資について伺います。 その中で、健康経営の視点というのは、従業員のウェルビーイングとかを高めていくことも含めて考えれば、当然今、重要度は増していると思います。

そして、一つの具体策でありますけれども、難病患者の就労環境の改善に、経済産業省の健康経営優良法人、この活用がもっと進むように、ハローワークでロゴが表示されておりますけれども、それだけでなく、厚生労働省が、求職者への周知、それから経営者への周知ということに努力をもっとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そこで、雇用者が難病に向き合う被雇用者を支援する制度というものを是非創設していただきまして、後押しできるようなものを是非つくっていただきたいと思うんですが、具体的に言いますと、例えば、難病患者さんに就労してもらっているという企業さんには税制優遇をするというところを検討していただいたりとか、若しくは、経済産業省が今所管しております健康経営優良法人認定制度の活用、これは、聞き取りしますと、マークみたいなものをつくられていまして、トップ五十の…

いただきました説明資料、開いて三ページ目は、今おっしゃった資格情報、どんな健康保険の種類か、あるいは特定健診等情報、薬剤情報等と書いてありますが、これからはかかった医療機関の入退院情報も入る。

例えば、メタボ健診、特定健診で健診をしたから、じゃ、保健指導に必要な方がどのぐらい行っているのか。 私は、しっかりと健診と、いわゆる必要な場合には治療、それから予防、管理、これをワンセットでやらなかったら、歯科健診をしたからといって、何も健康増進のためには寄与しない。

マイナンバーカードを健康保険証として登録していくと、マイナポータルというところで、これまでの特定健診の結果であったりとか、処方された薬の情報、医療費が見られるようになったりする、医療機関についても質の高い医療を提供できるんじゃないかというところなんですけれども、一方で、マイナンバーカードを健康保険証として登録している方は二千五百万人程度だと。

国民の健康をつくるという意味で、適切な内容の施設を認定し、その普及を図る、生活習慣病を予防、改善をする、有酸素運動を使ってするような施設が、国から決められたところがありますが、一つは医療法四十二条施設、これとよく似た施設に健康増進施設というのがありますが、まずはこの違いをお伺いできたらと思います。

また、ただ、私も先天性の、生まれつきの血友病という、生まれつきの病気や遺伝性疾患もありますが、ただ、その予防と、病気の予防というのも重要なことだと考えています。 生活習慣病など、まだまだ生活習慣の見直しや食生活の改善による病気の予防が、この日本ではまだ浸透できていないのではないかと思いますが、そのためにも、子供のときから食育という観点において、食を通じて健康の知識や教育、それから旬の食材などを実際に食べて健康を実感してもらうということは重要なことだと思います。

その上で、令和四年の診療報酬改定によって、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得して、当該情報を活用して診療を実施することに係る評価が新設をされました。

私は大学院で、予防保健学なので健診、健診、健診と言っていたんですけど、予防と健診ぐらいやってくれないことはないんですね。 これを利用しますと、さっき言いました特定健診の自分の情報、自分は一体、血圧はいつ高くて、いつ治療してどうなったかというような情報がもらえます。

そういったことが、マイナンバーカード健康保険証だと、特定健診、薬剤の名前、情報、これを全部患者が忘れていても、ドクターが万が一忘れていても、必ず間違いがなく情報が入ってくるということです。

これは私は大いに進めていってほしいと思いますし、大臣も今日、さきの委員からの質問におきまして、ワクチンのいわゆる接種、予防接種のデジタル化ということを言われていまして、これを、副反応、場合によっては効果、こういったことに結びつける。 もっと言うと、ヘルス的な、セルフメディケーションという言葉がありますけれども、自分で自己管理をしていく、例えば生活習慣病のような形でも対応できると思いますので、私は、このことに併せて、特に情報セキュリティーもありますが、ここの部分で前に申し上げたのは、患者さんに、こういった情報網から自分のところに、自分の情報を見ることができるのみならず、さきの例えばワクチンの予防接種のデジタル化ということに関しましては、例えば、頻発している、頻度の高い…

平時から個人が、医療機関、かかりつけ医を持ち、健康や生活習慣病等の予防について日常的に相談をし、感染症に限らず、病気となってしまった場合にも信頼できる医師に相談、診察してもらう仕組みが健康寿命を延ばし、国民全体の幸せにつながるとも考えられます。

厚労省では、今も挙げてもらいましたレセプト情報や特定健診情報の様々なデータベースを使った公共のワールドデータというのはあるんですけれども、民間事業者も後を追うようにして、今、様々なリアルデータをつくっているということであります。

労働組合が様々な賃金アップの、手当アップのために使えるんじゃないかとか、あとは健康経営で、昼食食べたら健康になるとか、いろんな視点ではおっしゃっていたんですけど、私、是非、農水省として、昼食で米の消費拡大をするという意味で、この食事手当の上限アップを財務省に来年度掛け合ってみるというのはいかがでしょうか、大臣。

健康日本21は、生活習慣病を改善し、健康寿命を延伸させることを趣旨としておりますけれども、ＣＫＤにならないために、疾病対策とは別に、糖尿病性腎症由来にこだわらず、高血圧や高脂血症など、予防、健康の観点からも、このＣＫＤ対策をするよう改定すべきだと思いますけれども、御見解を伺います。

厚生労働大臣の所信表明で、健康寿命の延伸を図るため、国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論を進めるとともに、予防・健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施してまいります、とありました。 がん検診、特定健診、また成人病対策、まだいろいろなことはありますが、大変重要と考えております。

その中で、どうしてくたびれているかというと、先ほど御説明がるるありましたように、多くの人々の健康を守る仕事ということで、保健師さんは、保健センターや保健所で働きながら、健康相談に応じたり、乳幼児の健診を行ったり、生活習慣病だったり依存症だったりの啓蒙活動を行ったりということをしつつ、先ほどのコロナの、梅村ドクターがおっしゃっていましたけど、電話が掛かってくるときに、電話を掛けた側は保健所に掛けたんですから保健師さんが出ていると思うんです… 今日はそこの統計の話をしている時間がちょっとないんで次に行きますけれども、感染症対策の場合に危機管理として、公衆衛生行政の原点とも言えますコロナ感染のこの予防ですね、これ以上感染拡大しないために行うことで、三年目に入って、このまんまいきますと、人手不足も重なって、保健師の仕事を、これを分散させていかなければならないと思っております。