田村まみ議員の質問と、政府の答弁

その上で、令和四年の診療報酬改定によって、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得して、当該情報を活用して診療を実施することに係る評価が新設をされました。目的は、オンライン資格確認システムの普及推進のためのシステム導入に係る医療機関の負担などを念頭とした加算体制というふうに見えております。なぜシステム導入支援を診療報酬としたのでしょうか。例えば、消費税の改定のときに、小売業等や飲食店などレジや券売機といった機器の入替えなどでは政府からの支援は一切補助金としてないわけです。あるとしても、中小への予算措置で支援をするというのがほとんどです。昨年末の中医協でも保険者側から同様の意見が出ていますけれども、仮に財政支援するにしても、少なくとも診療報酬改定ではなくて予算措置が適切ではなかったかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

令和四年度診療報酬改定におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきまして、外来で患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしました。この委員会でも何度か出ておりますけれども、これは従来の保険証にはない新しい機能でございまして、より良い医療が提供されるというメリットが評価されたものでございます。その対価といたしまして、通常の診療報酬改定と同様に窓口で一定の御負担をいただくことになりますけれども、メリットを丁寧に国民の皆様に周知、広報し、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。また、委員御指摘のとおり、オンライン資格確認等システムの導入に当たりましては、医療機関や薬局に対しまして顔認証付きカードリーダーは無償提供、パソコン等の機器の導入やネットワーク…