特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

まず、国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みとして、現在、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組み、これは運用されています。

今、薬剤情報、特定健診情報について共有が実施されておりますが、政府として取組を進めている医療ＤＸを推進する中で、医療機関の間での電子カルテ情報の共有などに取り組みたいと考えておりまして、今後とも、マイナンバーカードを活用して、安全に医療情報を活用し、よりよい医療を受けられる環境を整備してまいりたいと思っております。

とりわけ、医療機関や薬局で現在問診等を行っていただいておりますが、その書くときに、なかなか患者の過去の薬剤情報であったり特定健診情報の確認が難しい場合があります。

こうしたことも念頭に置きまして、マイナンバーカードの活用の方向でございますが、現在でも、医療現場におきましては、救急の場合も含めまして、患者のマイナンバーカードを用いて本人確認を行って、情報閲覧の同意を得ることができましたら、オンライン資格確認システムを活用しまして、患者の薬剤や特定健診等の情報を閲覧することができるところまで持ってきております。

先ほど御説明させていただきましたこの加算でございますけれども、こちらは、オンライン資格確認を導入された医療機関において、患者の方に対して薬剤情報とか特定健診の情報、そういった診療情報を取得されて活用して診療を行う医療機関が算定できる加算でございます。

健康保険証として使うことで、医療の情報、薬剤情報、特定健診情報、こういうものも見ることができるようになりました。

これまでも、健康保険証としての利用、薬剤情報や特定健診情報の閲覧、利用、医療費の情報の閲覧、利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、最近では、確定申告の際の医療費控除やふるさと納税手続のオンライン完結、こういったところを地道に取り組んできてございます。

令和三年の段階で、健康保険証、薬剤情報、特定健診情報、医療費の情報の閲覧と、それからワクチン接種証明、大分、今年の確定申告のときにはかなりリテラシーがあって、軽易な還付の方には大分利便性を実感していただけたと思ってございます。

デジタル庁としても、これまで関係省庁と、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や電子処方箋の導入に取り組むとともに、更なる利便性の向上のため、今後、マイナンバーカードを子供の医療費などの受給者証としても利用できるようにするとともに、予防接種や妊婦健診などを受ける際に、事前に予診票をスマホで入力することで、紙の管理に煩わされないようにするための情報連携に取り組んでまいります。 これまでも、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにしたほか、カードを使った薬剤情報や特定健診情報、医療費情報の閲覧、利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、確定申告の際の医療費控除やふるさと納税の手続のオンライン完結など、利用シーンの拡大に取り組んできています。

国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みとして、現在、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組みを運用しているところですが、これに加えて、今後、医療ＤＸの取組として、全国医療情報プラットフォームを創設することにより、電子カルテ情報等の医療情報や介護情報もマイナポータルを通じて確認できる仕組みを構築し、国民の更なる健康増進に寄与することを目指してまいります。

これまでも、例えば特定健診、特定保健指導などについても実証事業を行って、その結果を踏まえて見直しを行ったということも実施をしてきているところでございますので、今後ともそうした観点に立って、例えば健常な高齢者に対して国立長寿医療研究センターを中心にアプリを活用した介入を実施し、その検証結果を踏まえ、介護予防に関するエビデンスの確立やエビデンスに基づく介護予防政策の横展開も行いたいと考えておりますので、引き続き、こうした実証事業も行いながら…

ＡＭＲ臨床リファレンスセンターでは、匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース、いわゆるＮＤＢに基づいた抗菌薬使用量の動向調査を行っておりまして、本調査に基づきますと、十五歳未満の抗菌薬の使用量は、二〇一五年が一六・七三ＤＩＤでありまして、これと比較しまして、二〇一九年は一二・七五ＤＩＤで約二三％の減少率、そして二〇二〇年は七・九六ＤＩＤで約五二％の減少率と、それぞれ減少しております。

医療情報が有効に利活用されるためには、医療機関から提供いただく情報のみならず、自治体等にも趣旨を御理解いただいて、例えば特定健診データですとか、そういった自治体の情報についても併せて収集が進むことが望ましいというふうに考えております。

この第三期医療費適正化計画では、健康の保持の推進に関する目標としまして、特定健診、特定保健指導の実施率などを目標に設定しました。 今年度が最終年度でございますが、現状といたしましては、まず、特定健診の実施率は、目標の七〇％に対しまして二〇二〇年度は五三・四％、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対して二〇二〇年度は二三％となっておりまして、実施率の向上に向けた更なる取組が必要と考えております。

医療費適正計画では、先ほど申し上げたように、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の推進に関する取組を盛り込み、これが達成された場合の効果で医療に要する費用の見込みを推計をし、介護保険事業においても、自立支援、重度化防止など介護予防等に係る取組を盛り込むとともに、それを踏まえた介護給付費の見込みも出させていただいておるところでございます。 これは将来の見通しでありますから、その見通しを実施していくためにも、健康政策、予防政策、効果のあるそういったものをしっかり実施をしていきたいというふうに思っておりますし、特に医療費適正化のことを中心に申し上げましたが、先ほど申し上げた大規模実証実験も厚労省と経産省でもやらせていただいておりますので、こういったこともいろいろやりながら、効果のある施策をしっかり進めていきたいと思います。

国民健康づくり運動である健康21においては、健康寿命の延伸を目標として、生活習慣の改善や健康づくりに取り組める環境整備等に関する指標を設定しており、医療費や介護費について直接の目標は設定をしておりませんが、医療費適正化計画においては、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の推進に関する目標を設定し、これに関連する取組を盛り込み、医療費の適正化を図ろうとしているところでありますし、また、健康21において、医療費適正化計画と共通の指標も設定を… これまでも、特定健診、特定保健指導については、予防・健康づくりに関する大規模実証事業において、健康増進効果や医療費適正化効果のエビデンスの収集にも努めてきたところでありますので、今後とも、こうした知見の蓄積を図りながら、国民の健康増進の施策をしっかりと進めさせていただきたいと思います。

現在、オンライン資格確認等システムにおきましては、例えば血液検査や尿検査の結果などの特定健診の情報のほか、レセプトから抽出しました薬剤情報、例えば調剤年月日ですとかその医薬品名、それから診療年月日や画像診断、病理診断などの診療行為名などの診療情報が登録をされておりまして、患者の方がマイナンバーカードを健康保険証として利用していただいて、かつ御自身が同意された場合につきましては、医療機関などはこれらの情報を閲覧して診察や処方を行うことがで…

特定健診等情報を医療機関、薬局が利用した件数は約三十二万件、その比率は約二〇％。

経済産業省では、九年前の二〇一四年度から健康経営銘柄を、それから二〇一六年度からは健康経営優良法人認定制度というのを始めておりまして、こちらを通じまして、健康経営を適切に実践する法人の認定を行っております。 また、各部門の上位五百法人については、健康経営を牽引いただく存在として、ホワイト五百、またブライト五百というのを認定しております。

例えば、中学校では、保健体育科においてでございますが、生活習慣病などは、運動不足、食事の量や質の偏り、また休養や睡眠の不足など、こうした生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、生活習慣病などの多くにつきましては、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることを指導することとしております。 その際、不適切な生活行動を若い年代から続けることによって、痩せや肥満などを引き起こすなど、生活習慣病のリスクが高まることなどが学習されています。