中司宏議員の質問と、政府の答弁

オンライン資格確認等のシステムを導入し、マイナンバーカードを用いた本人確認を行うことにより、医療機関や薬局において特定健診等の情報や診療、薬剤情報の閲覧やチェックができるようになり、国民はよりよい医療サービスが受けられます。マイナンバーカードの普及が行政の効率化や医療機関などの負担軽減につながることについて、この際、政府が正面から誠意を尽くして説明し、マイナンバーカードの取得及び保険証との一体化について義務化を進めるべきではないですか。マイナポータルで支払い情報の登録ができれば、マイナ保険証で受診した医療費を指定口座やクレジットカードから引き落とせるようになり、患者にとっては窓口の待ち時間が大幅に減り、医療機関にとっても窓口業務が効率化し、未収金等の問題も解決すると考えます。医療費の支払い情報の登録について、どう考えますか。

デジタル庁としても、これまで関係省庁と、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や電子処方箋の導入に取り組むとともに、更なる利便性の向上のため、今後、マイナンバーカードを子供の医療費などの受給者証としても利用できるようにするとともに、予防接種や妊婦健診などを受ける際に、事前に予診票をスマホで入力することで、紙の管理に煩わされないようにするための情報連携に取り組んでまいります。引き続き、国民や医療機関の方々がデジタル化のメリットを感じていただけるよう、取組を行ってまいります。次に、マイナンバーによる個人の資産、収入の把握についてのお尋ねがありました。公金受取口座登録制度は、公的給付等の迅速かつ確実な受取という利便性の確保を通じて、預貯金口座を任意で登録いただくものです。また、公金受取口座は公的給付の受取を目的とするものであることから、その登録により預貯金口座の残高や取引履歴を把握することは不…