特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

御指摘のナショナルデータベースは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、厚生労働省で国保と健保両方のレセプトデータと特定健診、保健指導のデータを収集し格納しているものでございます。 このレセプトデータと特定健診、保健指導のデータを突合することによりまして、例えば特定保健指導を受けた人と受けていない人の医療費に差があるのかどうかといった分析が可能になるというふうに考えております。

また、これら各制度共通の評価の指標に、特定健診や保健指導の取り組みに加えて、新たにがん検診などの実施状況を盛り込むこととしておりまして、このように、めり張りのきいた仕組みとして、さらに三十年度から段階的に見直すことにしております。 特に国民健康保険でございますけれども、これは二十八年度よりインセンティブ付与の仕組みを前倒しで導入しておりまして、健診受診率が高い場合、それから重症化予防の取り組みを評価して、特別調整交付金の交付額に反映をしております。

新産業の創出の新産業とは、例えば、ＡＩ技術を用いた診断支援、それから疾病予防に関して、新しい事実に基づく効果的な予防、これは生活習慣病が念頭にございますけれども、例えば、こんな食事とこんな運動をしていくことによってこういうのが防げるんだとか、そういうことをきちっとサービスとして提供していく、理屈としてわかっても、個々人が例えば職業を持っていたりしますとなかなかそれが実行できない、それをサポートしていく産業、そういうものを念頭に置いており…

この中で、健康、医療、介護のビッグデータ活用や、それから医療連携のための基盤整備などの改革を進めることにしておりまして、医療保険者によるデータヘルス計画に沿った取り組み、あるいは糖尿病重症化予防事業等の先進的な取り組みの横展開などとあわせて、国民みずからによる、自分で健康管理をしていくという、先ほどの富山方式でしょうか、それから、かかりつけ医を初めとする医療関係者による効率的な医療の提供など、個人に最適な健康管理や診療、ケアも実現をして…

先生今御指摘の、例えば健康維持の目的で行うさまざまな活動等も含めてこういった特例の対象とするべきという御趣旨の御指摘だと思いますけれども、例えば、生活習慣病等の予防に資すると考えられる支出には、フィットネスジムにかかるお金、年会費ですとか、あと健康食品ですとかスポーツ用品の購入費用など、議論をしていくとさまざまなものがその議論の対象になっていくわけでございまして、その範囲を定めることはなかなか困難だということ、また、そういった支出なり、…

今また御指摘がございましたけれども、特定健診あるいは保健指導、これにつきましては、糖尿病などの発症とかあるいは重症化予防を行うことによって健康寿命を延伸するとともに、医療費を適正化するなどの観点から、保険者の法定の義務としておりまして、実施率の向上が極めて重要であって、これもリーダーが頑張ってこの重症化予防などに熱心な保険者があるわけで、それの横展開を我々としても進めていきたいと考えております。 こういうことから、保険者の責任を明確にする観点からも、特定健診あるいは保健指導の各保険者の実施率について、平成二十九年度の実績から厚生労働省が全て公表するということといたしているわけでございます。

特定健診、保健指導の意義、また見直し等について御質問がございました。 まず、特定健診、保健指導の意義でございますけれども、運動、食事、喫煙など不適切な生活習慣が引き金となり、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等の発症それから重症化を予防するためには、重症化に至っていく前の段階で本人が自ら健康状態を自覚し、生活習慣の改善の必要性を理解した上で実践につなげられるよう、保険者が健診結果によりリスクが高いものを的確なタイミングで選定をし、専門職が個別に介入をして保健指導に取り組む必要があるというふうに思っております。

御指摘のナショナルデータベースは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、厚生労働省におきまして、レセプトデータと特定健診・保健指導データを収集、格納いたしまして、医療費適正化計画の評価、分析に活用するほか、学術研究等に活用しているものでございます。

こういう中で、一人一人の健康、医療、介護のデータをつなげて科学的に分析をするということもできるようにして、一人一人の履歴というか、それも見れるようにしながら、予防医療の促進とか、生活習慣病対策とか、新たな治療法の開発とか、あるいは創薬、そして自立支援介護、こういったことを実現をして、それぞれにとって最適な健康管理とか、あるいは医療、そしてまた介護を目指していこうということで、今、二〇二〇年目掛けて頑張っているところでございます。

また、医療費の適正化を図る観点から、医療保険者によるデータヘルス計画に沿った取組や、糖尿病重症化予防事業等の先進的な取組の横展開などを進めているところであります。

また、データヘルス改革を進め、健康、医療、介護のデータを収集、分析し、これを予防医療の促進、生活習慣病対策、新たな治療法の開発、創薬、自立支援介護の実現等につなげていきます。 このように、近年の保健医療技術の進歩は著しく、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えています。

これにつきましては、収納率が全国上位であるようなこと、それからデータヘルス計画のきちっとした実施、医療費通知、地域包括ケアの推進、第三者求償の取組等々でございます。

特定健診の中における歯科の位置づけについて御質問でございます。 特定健診における歯科の項目につきましては、平成三十年度からの見直しの中に二点ございますけれども、一点は、健診時に行う質問票の中に、歯科口腔保健の取り組みの端緒となるように、食事でかんだときの状態という質問を新たに追加することといたしました。

現在、特定健診それから医療レセプトの情報等につきましては、厚生労働省のナショナルデータベース、ＮＤＢと申しますけれども、ここで、御指摘のような個人情報でございますので、安全管理を徹底した上で研究者に対するデータの第三者提供を行っております。

これらのデータを連結することができれば、例えば、特定健診や特定保健指導を受けた方がその後どういった医療、介護を必要としたかなど、個人の健康なときからの情報を分析することが可能となってまいります。 これによって、生活習慣病対策や予防医療、介護などを含む個々人に最適な健康管理、診療、ケアを目指すことができます。

また、データヘルス改革を進め、健康、医療、介護のデータを収集、分析し、これを予防医療の促進、生活習慣病対策、新たな治療法の開発、創薬、自立支援介護の実現等につなげていきます。 このように、近年の保健医療技術の進歩は著しく、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えています。

今御指摘の検討会では、是非こういったサービスや機器が、例えば生活習慣病患者の重症化予防ですとか、あるいは軽度な認知症の方の社会参画の継続、こういったことを行うことで患者とか要介護者の減少につながって、そしてそれが社会保障費全体の軽減につながっていくんではないかということで、今後とも精力的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

御指摘の齲歯や歯周病、歯肉炎について学校病に指定すべきかどうかについては、学校医や学校歯科医等で構成されました今後の健康診断の在り方等に関する検討会、平成二十五年十二月でございますが、この検討会において検討がなされ、学校病の制度は、法律上、感染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病について定められており、具体的には、授業を受けられないほどに重い症状であるにもかかわらず医療にかかることができない子供に対しての援助という趣旨で始まったこと… 文科省としては、歯周病や歯肉炎予防として、引き続き各学校におきます指導、具体的には歯磨き指導を促すなど、歯、口の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。

学習指導要領及びその解説におきましては、小学校の保健では、生活習慣病など生活行動が主な要因になって起こる病気の予防には、栄養の偏りのない食事を取ること、口腔の衛生を保つことなど望ましい生活習慣を身に付ける必要があること、中学校の特別活動においては、心身共に健康で安全な生活態度や習慣を形成するための具体例として口腔の衛生等が挙げられているところであります。

また、ヘルスケアにつきましては、御案内かどうかはあれでございますが、健康経営銘柄というものを、今、東京証券取引所と一緒にそれぞれの業種の代表的な企業を選ばせていただいております。 こういった企業の皆さん方が健康経営に投資を行っていただくことによって需要が喚起をされるということが大変期待をされます。