特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

例えば、昨年十月より健康保険証としての利用の本格運用を開始し、これにより、過去の薬剤情報や特定健診結果を閲覧することにより、よりよい医療を受けることができるようになっています。

マイナンバーカードを健康保険証として利用することによりまして、医療機関等にとっては、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求や患者の資格情報の入力の手間等が削減されまして、事務コストも低減いたしますし、患者の側も同意を得て、過去の薬剤情報や特定健診結果を閲覧することでよりよい医療を提供できるという大きなメリットがございます。

オンライン資格確認システムでは、個人単位で設定された被保険者番号で薬剤情報、特定健診情報を管理するわけですけれども、それ、保険者移りますよね。

オンライン資格確認システムに格納されます薬剤情報、特定健診情報については、御指摘のとおり、本人の同意の下で医療機関等が閲覧することができる仕組みでございます。 これを踏まえまして、オンライン資格確認等による薬剤情報、特定健診情報を本人の同意の下で医療機関等が閲覧するに当たりましては、医師、薬剤師等の有資格者等のみがこれらの情報を閲覧できることをシステム上担保するよう求めております。

今回のオンライン資格確認システムにおきましては、御指摘のとおり、利用する方御自身の保険資格情報あるいは特定健診情報等を、御自身のマイナポータルにアクセスすることで閲覧が可能でございます。 また、仮に御自身の情報が間違っていた場合には、例えば、その特定健診情報等については、情報を管理している保険者へ問い合わせるなどによりまして訂正することが可能でございます。

昨年六月に発表いたしました新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランにおきまして、特定健診等の医療等情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの拡大、それから電子処方箋の仕組みの構築、健診データ等の自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大、この三つの取組につきまして二年間で集中的に実行することとしたところでございます。

前回の平成三十年の生活保護法改正におきまして、医療保険におけるデータヘルスということを参考にして、福祉事務所の方が生活習慣病の発生予防、発症予防ですとか重症化予防などを推進する被保護者健康管理支援事業というものを開始することとされたわけでございますが、これを行うに当たりましては、厚生労働大臣といたしましては、この生活保護受給者の医療情報を調査分析して福祉事務所の方に提供するということも規定されてございます。

なかなか必ずしもメリットを感じにくいケースもあるのではないかというふうな御指摘でございましたけれども、何度もこの委員会で答弁させていただきましたように、毎月の医療券の受取が不要になるということに加えまして、例えば、救急時の受診でも医療機関において一定の資格確認が可能になるといった受給者にとってのメリット、あるいは特定健診の情報等につきまして、本人同意の下で閲覧することが可能となればより良い医療サービスを受けられるようになること、さらには…

協会けんぽにつきまして、保険者として、特定健診、特定保健指導、コラボヘルス、糖尿病の重症化予防対策、様々な事業を実施をいただいているところでございます。

ただ、提供機関との関係はそういうことですけれども、今回の提供に当たりましては、当然、例えば保険者が事業主健診結果の取得をするということについて、データヘルス計画の中に盛り込むなどで事業主、被保険者の理解を得ながら、協力しながら進めていくとか、あるいはその保健事業として取り組む内容を始めといたしまして、健診データをどう活用して、どのように被保険者、労働者の予防、健康づくりにつなげていくのかとか、保険者、事業主の連携の下に丁寧に周知、理解を… あと、そのコストでございますけれども、四十歳以上の特定健診、まず特定健診につきましては、保険者が労安衛法に基づいて行われるその事業主健診等の結果の提供を受けた場合は特定健診を行ったものとみなすということでありますので、そういう意味では、特定健診の実施に係る費用を代わっていただいているというような形でありますから、事業主等から保険者への情報提供に要した費用については最終的には保険者の負担という扱いになっております。

保険者でございますけれども、四十歳以上は法定で特定健診、特定保健指導を行っておりますけれども、多くの保険者で四十歳未満の若年層を対象とした生活習慣病健診を実施しておりまして、その健診結果に基づいて、生活習慣の改善とか発症予防を目的とした保健指導や受診勧奨なども行っております。 今回の、事業主健診情報を保険者に提供する、集約するということでありますけれども、保険者がその健診を改めて実施せずに加入者の状態に合った保健指導を行う、あるいは、そのレセプトを確認して所見のある未受診者に対して受診勧奨をする、こういったことを通じまして早期の予防、早期からの予防、健康づくり、重症化予防といったことを行うことを想定しております。

この糖尿病の重症化予防につきましては、先行的な取組、市町村でいろいろやられておりました。 これを全国に広げまして、各自治体と医療関係者が協働、推進できる体制を整備するために、平成二十八年に糖尿病腎症重症化予防プログラムを、日本医師会、それから日本糖尿病対策推進会議、それから厚労省の三者で策定いたしました。

保険者は、平成二十年度以降、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、四十歳以上の方の事業主健診の情報を取得しまして、特定健診の情報として管理してきております。

今委員に御指摘いただきました健康経営でございますけれども、企業が経営的な視点で従業員の健康の維持向上につながる取組を実践することを通じまして、従業員のやる気や職場の魅力向上、さらには企業の価値を高めることを目指すものであります。 健康経営を実践する企業では、生活習慣病やストレス関連疾患など、従業員の健康上の課題を把握して、課題解決に向けた取組を積極的に実施しています。

ただ一方で、歯科口腔の健康は全身の健康にこれはつながっておるというエビデンスも出てきておりますので、歯科口腔保健法等々も施行され、各地域で条例をお作りをいただいておりますが、我々といたしましても、歯科の重要性というものを今お訴えをさせていただき、かむ能力という意味では特定保健、特定健診の中においてもその項目に入れさせていただきながら、歯科の重要性というものをお伝えさせていただいて、なるべく歯科の治療につながるようにということもさせていた…

このため、今年の一月からでございますが、医療保険におけるデータヘルスというものを参考にしまして、健診の受診勧奨ということも含めて、福祉事務所がデータに基づいた生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進する被保護者健康管理支援事業というものを、全ての福祉事務所において取り組む必須事業という形で位置付けました。

御指摘のとおり、生活習慣病の悪化の予防におきまして、生活習慣の改善が重要だと思います。 御指摘の診療報酬におきましても生活習慣病管理料がございます。

それで、特定健診の結果の判定におきましては、胸囲やＢＭＩ等が特定保健指導の対象外でありましても重症化を防止するために、血液検査等で医療機関を受診する必要性を検討する受診勧奨判定値、これを今御指摘がありました標準的な健診・保健指導プログラムにおきまして保険者に示しております。

御指摘の二〇〇六年の推計でございますけれども、メタボリックシンドロームに着目して行ったものでございます。 これは、具体的には、特定健診、保健指導を効果的、効率的に実施することによりまして糖尿病と高血圧症などの発症を予防する、それからさらには脳卒中や心筋梗塞などへの重症化も予防すると、その結果として医療費の適正化が図られるという考え方の下に行っております。

この点につきましては、受給者にとりまして、毎月の医療券の受取が不要になることですとか、あるいは救急時の受診でも医療機関において一定の情報確認が可能になること、あるいは、医療保険と同様に、診察時に本人同意の下で特定健診情報等を閲覧することが可能になればより良い医療サービスを受けられるようになること、こういった医療上のメリットがあるということに加えまして、ある意味、顔写真付きの公的身分証というふうな形でも役に立つというふうな、そういった様々…