梅村聡議員の質問と、政府の答弁

ですから、医療機関で特定保健指導に準じることをする、そのインセンティブが付くような、やっぱりそういう診療報酬を考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。それでは、私もちょっと生活保護の被保護者の方の健診についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど東委員からも話がありましたように、基本的には医療保険には入っておられないので、保険者が実施する特定健診ではなくて、健康増進法に基づいて市町村健診を受診することに生活保護の受給者の方はなるんだと思います。この方々が、健診の受診率、これ平成二十八年のデータでは受診率が七・七％、これ平成三十年で七・八％というふうにお聞きしておりますが、この健診受診率の水準にとどまっている理由を厚労省としてどう考えておられるのか、また、その理由はなぜこうなっているのか、教えていただきたいと思います。

このため、今年の一月からでございますが、医療保険におけるデータヘルスというものを参考にしまして、健診の受診勧奨ということも含めて、福祉事務所がデータに基づいた生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進する被保護者健康管理支援事業というものを、全ての福祉事務所において取り組む必須事業という形で位置付けました。また、この法案におきまして導入を予定しておりますこのオンライン資格確認でございますけれども、医療扶助におきましても、医療保険と同様に、医療機関等が健診情報等を本人同意の下で閲覧できる仕組みを設ける方向で検討させていただきたいと思っております。こうした仕組みを活用しまして健診の受診勧奨というものをしっかりと行うと、そういうふうな方向で改善を図ってまいりたいというふうに考えております。