特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

令和四年度診療報酬改定では、オンライン資格確認について、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われる場合に、初診料に新たに加算を設けて評価することといたしまして、これは、患者の方々にとっては、自ら同意した上で、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することによりまして、よりよい医療が受けられるというメリットがあることが評価されたものであります。

令和四年度の診療報酬改定では、オンライン資格制度について、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設ける評価をいたしました。

国民の利便性、健康を守るという観点からも、自治体や医療機関の事務をきちんとこなせるように軽減していくという観点からも、予防接種の有効性、安全性に関する調査の充実を図るためにも、予防接種全体のデジタル化に取り組むことが必要であると考えています。 今後、予防接種の有効性、安全性に関する調査をより的確に行う観点から、予防接種の実施状況、副反応等に係る匿名データベースを整備して、レセプト情報や特定健診等の情報データベース、ＮＤＢとの連結分析も可能とするなど、予防接種のデジタル化に向けて、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思います。

また、御質問の季節性インフルエンザにつきましては、これは、三月二日のアドバイザリーボードにおきまして報告されましたレセプト情報・特定健診等情報データベース、いわゆるＮＤＢを用いました分析によりますと、これは、期間は二〇一七年九月から二〇二〇年八月までの期間になりますけれども、死亡又は重症化する率は〇・一四％、致死率は〇・〇九％といった報告がなされているところでございます。

国民の健康リテラシーを向上させ、正しい情報を基に予防・健康づくりに取り組んでいただくことは重要であると考えております。 厚生労働省では、国民の健康増進の推進を図るための基本方針であります健康日本21、第二次におきまして、適切な栄養、食生活、適切な運動、禁煙等の具体的な目標を掲げまして、ライフステージに応じた予防・健康づくりの取組を、例えば医師会や自治体、それから民間企業、アカデミア等と一緒になって総合的に推進をしているところでございます。

厚生労働省としても、従来から、予防接種の有効性、安全性を評価するためのデータベースの構築が必要と認識しているところでございます。 このため、予防接種の有効性、安全性に関する調査をより的確に行う観点から、予防接種の実施状況、副反応等に係る匿名データベースを整備いたしまして、レセプト情報・特定健診等情報データベース、ＮＤＢとの連結解析を可能とすることに向けて具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

先般の先生の御質疑の中で、私の方から、患者さんにとりましては、今回の報酬改定によって、医療機関、薬局においてマイナンバーカードを健康保険証として利用いただいて、医療機関等への情報提供に自ら同意したときは過去の薬剤情報や特定健診結果が医療機関等に提供されまして、医師等がこれを閲覧して診療等が行われることによって、よりよい医療が受けられるようになるというふうに考えておりまして、そのようなことを答弁させていただいたところでございます。

ただ、オンライン資格確認のカードリーダー、先生おっしゃったように、店頭というか、窓口とかにありますので、それが使えませんので、過去の処方情報、調剤情報を、あるいは特定健診情報を在宅、つまり訪問診療先で閲覧することはできません。 なお、現在、訪問診療などにおきまして、オンライン資格確認の仕組みについても検討を進めており、この検討の中で、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報の閲覧の仕組みの在り方についても検討しているところでございます。

まず、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、患者さんにとりまして、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することによりまして、よりよい医療が受けられるといったメリットがございます。 このため、令和四年度診療報酬改定におきましては、中医協での議論を経まして、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療が行われた場合に、新たな加算を設け、評価することといたしました。

令和四年度診療報酬改定におきまして、中医協の議論を経まして、診断及び治療の質の向上を図る観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療が、診療等が行われた場合に、医療機関では初診料に七点、再診料に四点、外来診療に四点、薬局では調剤管理料に三点という新たな加算を設け、評価することといたしました。 この導入理由でございますけれども、オンライン資格確認の導入によりまして、患者さんはマイナンバーカードを用い、自ら同意した上で、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することが可能となり、より医療が受けられるメリットがございます。

この目標は、主に厚生労働省が生活習慣病の予防等の観点から定めています健康日本21第二次の栄養、食生活に関する取組目標との整合性を取って設定しているものでございます。

生活習慣病の発症、重症化予防につきましては、今御指摘いただきましたように、栄養・食生活改善に関する取組が重要というふうに認識しております。 また、国民の健康の保持増進、生活習慣病の予防のために参照するエネルギー及び栄養素の摂取量の基準、食事摂取基準と申しますが、これを最新の科学的根拠に基づき策定をしているところであります。

今、川田議員御指摘がありましたように、米国においては、マクガバン・レポートを公表以降、一九七九年に生活習慣病予防に関する国民健康づくり施策、ヘルシーピープルを開始し、その後、心疾患や脳血管疾患等の生活習慣病による死亡率が減少しているというふうに承知をいたしております。 生活習慣病の予防、改善には適切な栄養、食生活の推進が重要でありまして、現在は、第四次国民健康づくり対策である健康日本21第二次において栄養・食生活分野を設け、適切な食事の摂取による肥満者の割合の減少や減塩に関する取組等を行っております。

実際、あと受診された患者さんの立場から見ても、今回こういった形できちんと評価されると、まあ何が評価されるのかというところが恐らく課題、御理解いただかねばならないところだと思うんですけれども、いろいろな御意見当然あるわけですが、私どもとしては、患者さんにマイナンバーカードを持っていっていただいて医療機関とか薬局で受診をしていただく、カードリーダーで自らの情報を開示をするということについて同意をしていただいた上で、医療機関の方々が実際に過去…

そうすると、やはりもうすぐ、顔認証とかですぐできますし、要は、私は熊本での昔の診療結果とかそういう特定健診情報とか薬剤情報とかそういったものがあるわけでありまして、例えば知らないところで病気になったときに、マイナンバーカードにひも付けていけばそういう情報が取得できる、あるいは薬剤情報が取得できる。

そして、具体的には、令和四年度の診療報酬改定において、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果などの情報を活用して診療が行われた場合などに、初診料等に新たな加算を設けて評価をすることとしたことによるものでございます。 この場合、通常の診療報酬改定と同様に窓口負担が生じますけれども、国民の皆様には、自ら同意していただいた上で、過去の薬剤情報や特定健診の結果を医療機関等に提供して先生方にすぐ御覧いただくことによってより良い医療が受けられるメリットがあるということを評価しているものであるということについて丁寧に周知、広報させていただいて、御理解を得られるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

そういった中で、今回新設されました評価に係る窓口負担について今記事を御紹介いただいたところでございますけれども、これは、今申し上げた取組の一つとして、令和四年度の診療報酬改定において、診断及び治療などの質の向上を図るという観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果などの情報を活用して診療が行われた場合などに、初診料などに新たな加算を設けて評価をするということとしたもの、ことによるものでございます。 この場合、通常の診療報酬改定と同様に窓口負担が生じることとなりますが、国民の皆様には、自ら同意していただいた上で、過去、それぞれの方の過去の薬剤情報や特定健診の結果を医療機関などに提供することでより良い医療が受けられるメリットがあるということになりますので、そういった点について丁寧に周知、広報をして、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えてございます。

また、患者さんには、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することで、よりよい医療が受けられるメリットがございます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認により、患者の同意の下、医師が過去の薬剤情報や特定健診情報を確認できることで、患者にはより適切な医療が受けられるようになるメリットがあります。

今申し上げましたように、オンライン資格確認につきましては、患者にとっても、よりよい医療が受けられるということで、先ほど御紹介申し上げましたような令和四年度の診療報酬改定におきまして、診断及び治療等の質の向上を図るという観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果などの情報を活用して診療を行いました場合等に、初診料等に新たな加算を設け評価をするということにしたところでございます。