特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

ゲノムに関しては以上で終わらせていただきまして、ちょっと先日、私の質問で残っております健康経営、女性の片頭痛、健康課題における片頭痛ということを質問の中で取り上げさせていただきました。 経済産業省の方で、健康経営における女性のウェルネス向上の施策の中に片頭痛を教育項目でもう既に位置づけていると承知をしております。

今、メタボ健診を取り上げたんですが、その中で、上流を抑えることも大事なんですが、それぞれの疾患をきちんとサポートしていく、これも大事なことじゃないかなと思っております。

過去には、例えば、特定保健指導を受けた方は、受けていない方に比べ、一年間の医療費が約六千円下回ることを示唆する実証事業も存在したと承知をしております。 そうしたこともございますけれども、とりわけ特定健診の効果がどうかということについては、よく検証していくことが必要だと思っております。

そうすると、メタボ健診の意味がないわけですよ。 それから、もう一つは、心疾患、脳血管に関しましては、必ずしもメタボ健診の成果というよりも、脳梗塞や心筋梗塞に対する再発予防とか、あるいは、発症予防の薬物治療が進化してきたから実はこの患者数が減ってきている、そういう解釈もできるわけです。

それともう一つ、脳血管疾患と心疾患に係る医療費でございますけれども、二〇〇六年の推計のときには、特定健診、特定保健指導の効果的、効率的な実施によって、二〇二五年には医療費が四・三兆円になるであろうというものを、三・二兆円に抑え込むという見込みで立てておりました。 最後、こうした背景につきましては、厚労科研におきまして、特定保健指導の実施が脳卒中の発症等を抑制する効果が示唆されておりますので、特定健診、特定保健指導は、糖尿病、高血圧症の早期発見につながりまして、重症化予防には寄与しているのではないか、そういうこともあるのではないかというふうに考えているところでございます。

二〇一八年と二〇二〇年を見ましても、特定健診の実施率は五〇％台ですし、特定保健指導の実施率も二三・二％、二六・五％ですから、これは目標の半分ぐらいなわけですね。 これが、二〇二五年には、メタボ健診をやっていけば百十万人になる、糖尿病患者さんは半分になると計算しているわけですね。

二〇二四年度から二〇二九年度までの第四期全国医療費適正化計画におきましては、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率二五％を達成するために、特定健診実施率七〇％と特定保健指導実施率四五％を数値目標とし、この目標を達成した場合の、つまり、まさに委員御指摘のように、達成した場合の医療費適正化効果額を算出してございます。 御指摘のとおり、二〇一八年度からの第三期は約二百億円とこれを出しておりまして、第四期は百二十億円ということなのでございますが、実は、第三期と第四期の目標とするメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率は同じでございまして、特定保健指導や特定健診の実施率も同じでございます。

今日は、いわゆるメタボ健診、特定健診、保健指導、これについて質問をさせていただきたいと思います。 というのが元々の背景にあったんですが、いつの間にか、これは誰が悪いということじゃないんですが、メタボの人をたくさん見つけてきて、その方々へ何かアプローチをすれば、健康状態はよくなるかもしれませんが、医療費が削減されるのではないか、こういう話に政策的に転換をしていって、今いわゆるメタボ健診というものが行われてきている。

経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。

まず、議員御指摘のパーソナル・ヘルス・レコード関係につきましてお答えいたしますと、医療機関や薬局におきまして、患者の同意の下、医療保険のレセプトの診療情報や特定健診の情報、直近の処方、調剤を含む薬剤情報などを医師などが活用することが可能でありまして、また、健診などの情報は個人がマイナポータルを通じて閲覧できるようになっておりまして、個人の健康管理などに利活用できるようになっております。

このため、経済産業省では、介護保険外サービスの振興に向け、自治体等の福祉関係者と地域企業が共創して地域課題の解決とビジネスの創出を両立させる産福共創モデルの普及、発信や、業界団体と連携した信頼性確保の仕組みの構築に取り組んでいるほか、企業における仕事と介護の両立支援の充実をさせるべく、企業経営者向けガイドラインの作成、発信や健康経営度の調査を通じた働きかけ等を行っているところでございます。

経済産業省では、プレコンセプションケアの取組を推進するため、御指摘の健康経営優良法人の認定、これは二〇二五年度には約二万七千法人を認定しておりますが、この際に研修などの実施状況を確認しております。 また、特に中小企業では、プレコンセプションケアを含む健康経営そのものを知らない企業もまだまだ存在しております。

続いて、企業への支援と健康経営との連携、企業研修への体系的な組み込みについてお尋ねをします。 また、健康経営認定制度とプレコンセプションケアをどのように連携をさせていくお考えでしょうか。

実は、今政府で、答弁があった健康経営、健康投資に対する理解促進というものは進んでいる、中小企業に対するインセンティブというものもしっかりやっていただいている。 ただ、全国津々浦々、全ての企業の皆様の健康経営について経産省だけで何か目くばせするということはなかなか現実的でございませんで、やはり地域にお任せをするというふうなことが必要なのではないかなというふうに思っております。