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梅村聡議員の質問と、政府の答弁

2026年6月10日 衆議院 厚生労働委員会 第14号。「特定健診と生活習慣病の予防(健診後のフォロー)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

二〇一八年と二〇二〇年を見ましても、特定健診の実施率は五〇%台ですし、特定保健指導の実施率も二三・二%、二六・五%ですから、これは目標の半分ぐらいなわけですね。ということから考えると、二百億や百二十億という数字すら、実際どうなのかなということが言えるかと思います。一方で、じゃ、これが導入された二〇〇八年はどういう計算をして二兆円という数字が出ていたかといいますと、二〇〇六年度、これは国会答弁でありましたけれども、糖尿病の通院患者さんが、二〇〇六年は二百二十万人おられた。これが、二〇二五年には、メタボ健診をやっていけば百十万人になる、糖尿病患者さんは半分になると計算しているわけですね。高血圧の通院患者さんは、四百九十万人が、二〇二五年には、半分になって二百五十万人になる。この二つで八千億円削減をされる。

答弁

厚生労働省保険局長 間隆一郎

それともう一つ、脳血管疾患と心疾患に係る医療費でございますけれども、二〇〇六年の推計のときには、特定健診、特定保健指導の効果的、効率的な実施によって、二〇二五年には医療費が四・三兆円になるであろうというものを、三・二兆円に抑え込むという見込みで立てておりました。二〇〇六年当時と全く同じような、同様の手法での算出は行っていないんですが、二〇二三年度の国民医療費で申し上げますと、脳血管疾患は約一・八兆円の医療費、そして心疾患は〇・七兆円となっておりまして、合計は約二・五兆円ということでございます。ちょっと単純な比較は難しいですけれども、これはむしろ、伸びを抑えるというよりも、伸びていないというような状況だというふうに考えております。最後、こうした背景につきましては、厚労科研におきまして、特定保健指導の実施が脳卒中の発症等を抑制する効果が示唆されておりますので、特定健診、特定保健指導は、糖尿病…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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