特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

第一に、育児休業等の対象となる子について、職員が特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者であって、当該職員が現に監護するもの等を含むものとすることとしております。

小児がん、若年がんに罹患した方々は、治療成績の向上に伴って生存率は高まっているわけでありますけれども、こういう中で、こういう方々が、がんに罹患したことをもって特別養子縁組のような社会制度から排除されるようなことはあってはならないというふうに思います。 その旨を、今後、やはり児童福祉法の改正に伴う里親制度運営要綱とか、それからさっき申し上げた特別養子縁組についてもこれから議論しますから、それについての考え方も当然追って明らかにしていかなきゃいけないと思うので、そういう際の見直しの機会に、今のようなことで一律に排除されることでは決してないということを、都道府県など児相を持っていらっしゃるところにもはっきり分かるように、そして一般の方にも分かるようにお示しをしていきたいというふうに思ってお…

特別養子縁組の養い親、養親になる場合でありますけれども、児童相談所では、特別養子縁組を含めまして、養子縁組里親の認定等に当たりましては、里親希望者の健康状況を申請書に記載すると同時に、必要に応じて健康状態を調査するための健康診断書等を提出していただくということで、客観的な事実に基づいて健康上養育に支障がないかを確認させていただいております。

しかし、この特別養子縁組というものを申し込んでも、どうしても一つハードルがある。

愛知にお邪魔したときに、三組の親子、特別養子縁組ででき上がった親子の皆さんとお会いをさせていただいて、本当に実の親子と同じようにお互い愛し愛されている姿を見て、大変感動いたしました。 予期しない妊娠によって未婚や若年で出産をして自分で養育できないようなケースについて、妊娠中や出産直後に丁寧な相談対応を行った上で特別養子縁組を行うことは、子供の健全な育成に有効な方法の一つであるというふうに思いますし、三組の方々は大体こういうケースでありました。

ネットでいわゆる特別養子縁組のマッチングをやり、そして子供が駅で受渡しをされる、そういうような実像が映って、とてもではないですけれども、やはり一刻も早く悪質なあっせん業者という皆様方にはこの世界からしっかりと退去していただきたいと、心新たにしたところでございますので、まず一問目、大臣、教えていただきたいことがございます。 今回、この特別養子縁組は原則として、子供たちの年齢が六歳になるということがこれ原則だということになっておりますけれども、やはり、児童虐待の死に至るケースで一番多いのはゼロ歳ゼロか月ゼロ日の赤ちゃんです。

保護者のいない子供や家庭に恵まれない子供さんに温かい家庭を与えて、その子供の養育に一つは法的安定性を与える、そしてまた愛着形成をしっかり確保していく、そのことによって子供の健全な育成を図ると、こういう観点から特別養子縁組は大変大事だというふうに思っております。 先ほど来出ているこの改正児童福祉法におきましては、家庭における養育が困難又は適当でない場合は、まずは家庭における養育環境と同様の養育環境で養育されるように、子供の福祉の観点から、特別養子縁組や里親等への委託を進めることにいたしました。

様々な御意見あったわけですけれども、やっぱり特別養子縁組ということに絞った法整備が必要ではないかという御意見もいただきました。 特別養子縁組を促進していくということに対する大臣の認識を、最後伺いたいと思います。

このため、平成二十六年五月の、局長通知ではございますが、この通知において、養子縁組成立後の養親及び児童に対する相談支援を適切に実施するため、事業者に対し記録の保管というものを行うように求めておりますと同時に、養子縁組あっせん事業を廃止する際には、そのあっせんを行ったケースに関する文書、それまでその事業者において保管をお願いしていた部分でありますけれども、これを管轄の都道府県に引き継ぐということを求めております。

ところが、結果として縁組が成立しない、丁寧にやるほどそういうケースもあり得るということにもなるんだけれど、事業者にとって、実親、そして養親、いずれにとっても過度な負担、これは特別養子縁組を促進するという観点からも阻害要因になりかねないというふうに思うんですね。 公的特別養子縁組の枠組み、それとのやっぱり格差がここには生じてきているし、是正すべきものだというふうに思います。

民間養子縁組あっせん事業者が養親希望者又はその親族から受領した金額について、平成二十五年度の実績を我々は把握をしておりまして、その時点、二十五年度の具体的にあっせん成立があった当時十五の事業者さんのデータを拝見しますと、手数料が最低ゼロ、取っておられないところから最高三百九万二千円というところまでございまして、十五業者を平均という形で取ると六十九万六千円という数字になってございます。 それから二つ目に、営利目的を禁止している中での受領できる金品の基準という御質問でございますが、養子縁組あっせんにつきましては、営利目的として行うことは、先ほど御指摘いただきましたように、児童福祉法第三十四条第一項八号の規定によりまず禁止をされております。

今般の改正児童福祉法附則第二条第一項で、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということとされました。 このため、有識者の方々に御参集をいただきまして、児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会というものを本年七月に立ち上げさせていただきまして、これまで六回開催をさせていただいています。

御紹介あったとおり、国際的に見て、まあいろいろ歴史も違うし比較するの難しいところもあるということですけれども、子供が主体とされる養子縁組でいえば、実親との関係を解消する、特別養子縁組という中身になってこようかと思うんですけれども、こういう利用の促進こそ進められるべきだと思うし、本来ここは公的責任を果たした格好で進めるべきものではないかというふうに思っております。

我が国における特別養子縁組が申し立てられた事案のうち、平成二十七年の一年間に家庭裁判所で認容された件数は五百四十四人でございます。

特別養子縁組について質問したいと思います。 改めて、そこで、日本の養子縁組の状況ですね、普通養子縁組、そして特別養子縁組、先ほども御指摘ありましたけれども、国際的に見て日本における状況というのはどうなのか、御紹介いただきたいと思います。

児童相談所の業務として養子縁組への支援を法律上位置付けてこうした支援を進めていくことにしたわけでありますけれども、現在、民間あっせん機関が行う養子縁組のあっせんにつきましては、社会福祉法に基づく届出制、今御指摘のとおりでありまして、これによって実施をされていまして、近年、民間あっせん機関による養子縁組の成立、特に特別養子縁組の成立が増加をしているところでございます。 このため、この事業運営の透明化それから適正化、これが課題であって、厚生労働省としては、これまで自治体に指導基準を示して事業運営の状況調査を実施して公表してきたところでありますけれども、しかし、残念ながら、特別養子縁組のあっせんを行う事業者が金品による優先的なあっせんを行ったり、実親への不十分な意思確認といった不適切な事案が見られているわけであります。

今般の改正児童福祉法においては、養子縁組に関する相談支援を都道府県業務として位置付けたことから、今後、児童相談所と民間養子縁組あっせん事業者とが連携しながら更なる家庭養育の推進が図られるものと考えております。 現在、厚生労働省としては民間養子縁組あっせん事業者に対する財政的な支援は行っておりませんが、新たに財政支援を行うことにつきましては、あっせんがスムーズに行えるケースもあれば、また、複雑な事情により、より多くの負担が生じるケースがあるなど様々な場合が想定されること、財政支援の方法によっては実親の中立的な意思決定に影響を与えるおそれがあることなど、更なる課題の整理や検討が必要であると考えております。

日本にも、三十年以上にわたって特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託を里親委託の一つの方法としている、愛知県の愛知方式という好事例があります。

社会的信用の高い医療機関の協力は非常に効果的だと思いますし、また、学校の教育の中でこの特別養子縁組制度についてしっかりと教育の中に取り入れていただくこと、これもやはり周知への手段だと思うんですけれども、是非、この特別養子縁組制度の周知のための措置、これを積極的に講じていただき、特別養子縁組制度が広く実際に利用されるようにしていただきたいと思うんですね。

お母さんのおなかの中に宿った命は大変大切ではあるというものの、様々な経緯、また様々な状況によって人工中絶をしようとする妊婦の皆様方に対し、特別養子縁組という選択肢があることを知っていただくということは大変大切なことだと思っております。 こうした取組を進めることにより、予期せぬ妊娠等により産んだ子供を育てるのが困難な方に特別養子縁組制度に関する情報が届くようにしてまいりたいと思っております。