牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

日本にも、三十年以上にわたって特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託を里親委託の一つの方法としている、愛知県の愛知方式という好事例があります。是非、乳幼児につきましては優先度を上げて、家庭養護への移行について取り組んでいただければと思います。児童を養子とする養子縁組に関しまして、民間事業者が果たす役割は大きいです。積極的な支援が望まれると思います。政府は、民間事業者による養子縁組のあっせん事業に対してどのような支援をされているんでしょうか。民間事業者が適正な養子縁組のあっせんを継続的かつ安定的に行うためには、財政上の措置あるいは業務に常時従事する者に対する研修、こういったことなど国による様々な支援が必要であると考えられます。民間事業者に対して今後政府はどのような支援をしていくおつもりなのか、併せてお伺いできればと思います。

今般の改正児童福祉法においては、養子縁組に関する相談支援を都道府県業務として位置付けたことから、今後、児童相談所と民間養子縁組あっせん事業者とが連携しながら更なる家庭養育の推進が図られるものと考えております。現在、厚生労働省としては民間養子縁組あっせん事業者に対する財政的な支援は行っておりませんが、新たに財政支援を行うことにつきましては、あっせんがスムーズに行えるケースもあれば、また、複雑な事情により、より多くの負担が生じるケースがあるなど様々な場合が想定されること、財政支援の方法によっては実親の中立的な意思決定に影響を与えるおそれがあることなど、更なる課題の整理や検討が必要であると考えております。民間あっせん機関が事業を継続する上での財政支援の方策については、こうした論点や運営の実態などを踏まえつつ今後検討してまいりたいと思っております。