特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に成立させるものとされておりますが、兄弟姉妹との関係等については明文では規定されておりませんが、特別養子縁組において兄弟姉妹の存在は子の利益の観点からどのように考慮すべきとお考えでしょうか、法務省の見解を伺います。

特別養子縁組が成立いたしますと、養子と実方の父母及びその血族との親族関係が終了することとされております。 したがいまして、養子となる者に兄弟姉妹がいる場合につきましても、特別養子縁組の成立によって法律上の親族関係が終了することとなります。

本日は、初めに、特別養子縁組における兄弟姉妹の分離について質問いたします。 まず確認なのですが、兄弟姉妹のある子について、その子に関してのみ特別養子縁組が行われた場合、他の子との間で法律上の兄弟姉妹関係がなくなるという理解でよろしいでしょうか。

特別養子縁組の制度というのは、いいところもありますけれども、非常に慎重に考えなきゃいけないのは、やはり実の親との縁を切断されてしまう。

委員御指摘のとおり、家庭裁判所は、実親による虐待があるとの認定をした場合には、その実親の同意がなくとも特別養子縁組を成立させることができるわけでございます。 ただ、その手続の制度といたしまして、実親の同意なく特別養子縁組を成立させるには、裁判官が審問の期日において当該実親から直接陳述を聴かなければならないとされております。

その意味におきまして、虐待がなかったのにあったと判定された場合、親の、実の親の同意なしに特別養子縁組がされ、親子関係が終了してしまう事態もあると、そう考えることができると思うんですが、その場合、先ほど実親というのは非常に精神的に不安定だと私申しましたけれども、そういったこともあると思うんですが、なかったのにあったと判定されたような場合、その場合の実の親の救済方法というのはございますか。

次の質問に移りますけれども、父母の虐待があった場合、特別養子縁組の成立に父母の同意は不要となると書いてありますが、虐待があったかどうかというのはどのように判断しているのか、現状で、最高裁の方にお答えいただきます。

御指摘のとおり、特別養子縁組の成立には原則として実親の同意が必要でございまして、現行法では、実親は一旦同意をしても特別養子縁組の成立の審判が確定するまで撤回することができるものと解されておりまして、このような現行法の下での取扱いについては、養親となるべき者が実親による同意がいつ撤回されるか分からないまま養子となるべき者の試験養育をしなければならないという問題があるということが指摘されていたところでございました。

この同意が真意に基づくものであることにつきましては、基本的に、裁判官が特別養子縁組の成立の審判の手続の期日において確認するか、あるいは家庭裁判所調査官が調査の手続を通じて確認することとなるものと考えられます。 この点につきまして、特別養子縁組が成立した場合には、実親子関係の終了という重大な効果が生じることからいたしますと、家庭裁判所は、十五歳に達した養子となる者が特別養子縁組の成立について同意をしている場合には、その同意が普通養子縁組との違いや親族関係の終了といった特別養子縁組の法的効果を的確に理解した上でされていることを確認する必要があるものと考えられます。

考え方として、子供の意見で変わってしまうので、親に対して、法律を担保して完全に特別養子縁組として成立できますからということができなくなってしまうので、子供の同意というのは、その子供の、その子の判断でころころ変わるようなことにはしないようにしていると。

まず、法律上の親を替えるという意味では、特別養子縁組ということが一つ考えられるわけでございますが、現行法では、この特別養子縁組は養親となる者の請求によって成立させることができるものでございまして、子供自身が特別養子縁組の成立の申立てをすることはできないわけでございます。

法務大臣、趣旨説明で、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子供も少なくないと指摘されておりますと、こう書かれてあるというか、述べていらっしゃるんですが、ちょっと文章がよく分からない。

今回、三十年以上掛かって民法の見直しがなされたということであれば、現時点での日本社会において子供の幸せを考え、特別養子縁組制度がどうあるべきかということについて質問してまいります。

本法律案は、こうした子供たちに温かい家庭的な環境を提供する機会を拡大することを意図して特別養子縁組の要件を緩和し、その利用を促進するものであります。

今回、改正法におきましては、限られた時間の中でとにかくしっかりとまずできる範囲での改正をするというようなことなのかと思うんですけれども、今後、特別養子縁組、また普通養子縁組、里親制度など、その他の社会的養護における制度に関しても見直しを含めた検討を行っていくのかどうか、その方向性についてお教えいただけますでしょうか。

委員御紹介いただきました調査でございますが、平成二十六年度から二十七年度までに社会的な養護の措置をとった児童の中で、何かその障壁がなければ選択肢として特別養子縁組を検討すべきと考えられる児童というふうな聞き方をしておりまして、そういった児童がどれだけいたかと。

この調査結果に基づいて今回改正の要点等が決せられていったということになるのかと思うんですけれども、前回、この件数に関して私の方で質問をさせていただいて、具体的に、養親候補者が現れて特別養子縁組をしようと思ったけれどもできなかったというような事案を対象として件数を出したものなのかどうかというところを確認させていただいたときに、そういう具体的な検討をした、養親候補者が現れたというような事案ではなく、特別養子縁組を利用するのがよいのではないか… そもそも、厚労省の検討会において二百九十八件できませんというふうに挙げられているんですけれども、その元々の母数として考えておられる特別養子縁組制度を利用するのがよいのではないかと思われる子供を、どういう状況にある子供を前提に、何人ぐらいを前提に考えたうちのこの二百九十八件なのかということを含めて、まず教えていただけますでしょうか。

特別養子縁組後の家庭において問題が生じる割合と一般家庭の場合とを一概に比較するということは非常に難しいものでございますが、アバウトなものでもというふうな御指示でございますので、虐待関係に限ってごく粗く機械的に捉えてみますと、養子縁組後の家庭で虐待があったとされる、ただいま申し上げた二年間で六件、一年間で三件になるわけですが、これまでに特別養子縁組が成立した家庭の概数を母数として単純に割合を出せば、年間で〇・一％以下ぐらいになる計算になり…

これ、特別養子縁組の場合と一般家庭の場合でこういう問題行動というのが起こる割合というのは比較されているデータがあるのかどうか。

厚生労働省の検討会におきまして実施をした調査がございまして、平成二十六年度と二十七年度の二か年で、特別養子縁組又は普通養子縁組の成立後に、養親による養育困難ですとか虐待等の問題が生じた事案がどのぐらいあったかということを調査したものがございます。 この調査結果によりますと、問題が生じた事例が、特別養子縁組の場合が五十八件、普通養子縁組では五件ということで、合計六十三件ございました。