伊藤孝江議員の質問と、政府の答弁

この調査結果に基づいて今回改正の要点等が決せられていったということになるのかと思うんですけれども、前回、この件数に関して私の方で質問をさせていただいて、具体的に、養親候補者が現れて特別養子縁組をしようと思ったけれどもできなかったというような事案を対象として件数を出したものなのかどうかというところを確認させていただいたときに、そういう具体的な検討をした、養親候補者が現れたというような事案ではなく、特別養子縁組を利用するのがよいのではないかと思われる子供のうち要件を満たすことができない子供の数を表しているというような御説明だったかと思います。

委員御紹介いただきました調査でございますが、平成二十六年度から二十七年度までに社会的な養護の措置をとった児童の中で、何かその障壁がなければ選択肢として特別養子縁組を検討すべきと考えられる児童というふうな聞き方をしておりまして、そういった児童がどれだけいたかと。その具体例として、注釈を付けてアンケートをしているんですが、長年にわたって親との面会交流がない子供ですとか、将来的にも家庭復帰が見込めないと、そういったことも例示として挙げて、その上でお聞きをしたというものでございまして、その結果が二百九十八件、かつ、その中で年齢要件が障壁であったというふうなものが四十六件、全体の一五％程度であったというふうな調査の内容になっております。