水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

農業災害補償制度を見直し、収入保険制度を導入しようという意図は十分理解できます。 また、収入保険制度がスタートして一定期間の後に見直しも必要となるでしょう。

このために、米粉用米及び主食用米の生産費も勘案しまして、米粉用米の所得が主食用米に比べて遜色ないものとなるように、水田活用の直接支払交付金によりまして標準単価を十アール当たり八万円とし、単収の実績に応じて最高十アール当たり十・五万円まで交付単価が変動する数量払いを行っておりますので、この結果、米粉用米と主食用米の所得が遜色ないようにしているところでございます。

まず、全体の事実関係でございますけれども、水田活用の直接支払交付金の二十九年度の予算につきましては、まず、御指摘の麦も含めまして、大豆、飼料米など戦略作物助成の統一単価、これはしっかり維持しております。

平成二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、飼料用米等の戦略作物につきまして、水田活用の直接支払交付金による支援等によりまして生産性を向上させ本作化を推進し、品目ごとの生産努力目標の確実な達成に向けて不断に点検しながら生産拡大を図るというようにしております。 こうした中で、二十九年度予算につきましても、水田活用の直接支払交付金につきまして、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の単価を維持しつつ、前年度比七十二億円増となる三千百五十億円を計上することができました。

政府としましては、水田活用の直接支払交付金による支援、多収品種の開発導入や新たな栽培体系の実証、畜産農家への供給に至る流通の効率化などの取り組みを行っておりまして、飼料米の生産量は、基本計画の基準年度であります平成二十五年度は十一万トンでございましたが、足元、平成二十八年度は四十八万トンに達する見込みでございます。

こうした中、水田活用の直接支払交付金につきまして、二十九年度予算案において、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の単価を維持して、前年対比七十二億円増となる三千百五十億円を計上したところでございます。 政府といたしましては、まず、水田活用の直接支払交付金による支援、多収品目の開発導入、新たな栽培体系の実証、畜産農家への供給に至る流通の効率化、こうした取組を行いまして、二十五年の十一万トンから平成二十八年には四十八万トンに達する見込みでございます。

逆に増えた分もございまして、水田活用の直接支払交付金、農地中間管理機構関連事業、農山漁村振興交付金等でございます。

農林水産物の輸出体制を強化するため、日本産品のプロモーションやブランディングなどを行う輸出サポート機関を創設するとともに、新たに物資の生産方法や取扱方法等のＪＡＳ規格を定められるようにするなど、制度を見直します。 米政策改革につきましては、三十年産以降、行政による配分に頼らずとも、生産者自らの経営判断により、需要に応じた生産が行われますように、引き続き、水田活用の直接支払交付金による飼料用米等への支援を安定的に実施していくとともに、需給に関する産地銘柄ごとのきめ細かい情報提供等を進めます。

農林水産物の輸出体制を強化するため、日本産品のプロモーションやブランディングなどを行う輸出サポート機関を創設するとともに、新たに物資の生産方法や取り扱い方法等のＪＡＳ規格を定められるようにするなど、制度を見直します。 米政策改革につきましては、三十年産以降、行政による配分に頼らずとも、生産者みずからの経営判断により、需要に応じた生産が行われますように、引き続き、水田活用の直接支払交付金による飼料用米等への支援を安定的に実施していくとともに、需給に関する産地銘柄ごとのきめ細かい情報提供等を進めます。

このような耕畜連携の取組の中で、水田における飼料用米のわら利用、それから水田放牧、資源循環などの水田での粗飼料の生産、利用を促進する取組を水田活用の直接支払交付金により支援をいたしておるところでございます。 委員御指摘の点は、今年の六月に財務省の予算執行調査で、財政支援を受けずにもう取組が継続しておるのではないかと、したがって交付金の仕組みを見直すべきではないかというような指摘を受けたのも事実を指しておられるのではないかと思いますが、農林水産省といたしましては、この水田活用の直接支払交付金は非常に重要な役割を果たしておると考えておりますので、飼料生産の拡大により一層つながるような支援の在り方も検討しつつ、必要な予算については従来同様に確保し…

私の地元も米どころ新潟でございまして、その意味で、先生御指摘のとおり、水田活用の直接支払交付金の予算の確保を求める声は非常に強いものがございます。 その上で、引用いたしますが、水田活用の直接支払交付金による支援などにより、生産性を向上させ本作化を推進するというふうに明確に位置づけを行っております。

畜産の国際的競争力の向上や自給率向上のためには、やはり国産飼料の拡大は欠かすことのできない要件でありますので、特にこの飼料米制度、ようやくの状態でありますので、そういう意味では、水田活用直接支払交付金も含めて、さらには土地改良事業、これは、いずれにいたしましても、水田の活用、さらには生産効率のアップについてしっかりとやっていかなきゃならない。

水田活用の直接支払交付金については、昨年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物の生産努力目標を掲げております。 例えば、飼料用米であれば、平成三十七年産百十万トンという目標を掲げた上で、この中で、水田活用の直接支払交付金による支援などにより、生産性を向上させ本作化を推進するというふうに明確に位置づけを行っております。

そして、水田活用の直接支払交付金による支援、多収品種の開発導入や新たな栽培体系の実証、畜産農家への供給に至る流通の効率化、これもあわせ実現していかなければならない課題だろうというように思います。

水田活用の直接支払交付金の交付単価につきましては、当該作物の生産コストと当該作物の販売収入、これを前提といたしまして、主食用米との所得差が生じないようにすることを基本として設定をいたしているところでございます。

先生御指摘の飼料用トウモロコシを含む飼料作物につきましても戦略作物助成の対象に位置付けさせておりまして、現在、畜産サイドの需要も踏まえまして、十万ヘクタールを超える水田において水田活用の直接支払交付金が交付され、生産が行われているところであります。

また、経営所得安定対策として、水田活用の直接支払交付金の予算増額は見られますけれども、畑作物の直接支払交付金は対象者が認定農業者等に限定されております。

そういった中で、飼料用米につきましては、昨年三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画におきまして、平成三十七年度に百十万トンとするという生産努力目標を掲げ、それに向けまして水田活用の直接支払交付金による支援などによる生産性の向上ですとか生産努力目標の確実な達成ということを明確に位置付けております。

現在、政府としては、水田活用の直接支払交付金による支援など多様な取り組みを行っていますが、飼料用米の生産を拡大するためには、生産性の向上が不可欠であります。

ただいま先生から御指摘がございました直接支払ということでございますが、似ている制度ということでございまして、いわゆる飼料用米、これを水田活用の直接支払交付金の対象としており、単収により異なりますけれども、十アール当たり現在約八万円が交付されているということでございます。