笹川博義議員の質問と、政府の答弁

畜産の国際的競争力の向上や自給率向上のためには、やはり国産飼料の拡大は欠かすことのできない要件でありますので、特にこの飼料米制度、ようやくの状態でありますので、そういう意味では、水田活用直接支払交付金も含めて、さらには土地改良事業、これは、いずれにいたしましても、水田の活用、さらには生産効率のアップについてしっかりとやっていかなきゃならない。この農業農村整備事業の財源確保、この二つは至上命題というふうに考えますが、これについての御所見をお伺いします。

私の地元も米どころ新潟でございまして、その意味で、先生御指摘のとおり、水田活用の直接支払交付金の予算の確保を求める声は非常に強いものがございます。この直接支払交付金については、昨年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、まず、飼料米など戦略作物の生産努力目標を策定いたしまして、これは平成三十七年産百十万トンという目標を掲げております。その上で、引用いたしますが、水田活用の直接支払交付金による支援などにより、生産性を向上させ本作化を推進するというふうに明確に位置づけを行っております。これは閣議決定された文書でございますので、財務当局を含めた政府全体の方針であるというふうに御理解をいただきたいと思っております。私ども農林水産省としては、今後とも、戦略作物の本作化の推進に向け必要な予算を確保するために全力を尽くしてまいりますが、笹川先生を初めとする諸先生方の御支援もぜひよろしくお…