水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

そして、公立学校の教師の処遇を定めた給特法上の措置等については、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえ、教職員の処遇見直しを通じた質の向上に取り組んでまいります。 配偶者控除については、これまでの見直しにより、配偶者の収入増による税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることがない仕組みとなっています。

電力システム改革は今のような有事への備えを想定していたのか、自由化で本当に電気代は安くなったのかなどを検証し、電力の安定供給の観点から必要な見直しを行うべきです。 昨年の臨時国会の代表質問でも見直しを提起した、百三万円、百三十万円などの年収の壁について、総理が見直しの明言をしたことは評価をいたします。

その中で、飼料用米は、輸入に依存している濃厚飼料を国内生産できる作物というふうに考えておりまして、水田活用直接支払交付金により支援を行っているところでございます。

農林水産省といたしましては、水田活用直接支払交付金等によりまして、国産への需要のある麦、大豆、それから飼料作物等への作付け転換を支援するとともに、今般の補正予算におきまして、麦、大豆等の畑作物の本作化に向け、一つは、水田を畑地化した後に麦、大豆、飼料作物等の畑作物の生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援等を行います畑地化促進事業、また、産地と実需者との結び付きのもとで低コスト生産技術等の導入を支援いたします畑作物産地形成促進事業を措…

もうこれは舟山委員が一番御存じのはずなんですけれども、この水田活用の直接支払交付金は、水田において主食用米から他の作物転換を支援するためのものでございまして、平成二十九年度にこの実施要領を改正して見直したところでありますが、その中に二つ大きなあれがあります。

さて、水田活用直接支払交付金の見直しに関してお聞きしたいと思います。

さらに、水田活用の直接支払交付金、この見直し、それから生乳の一％増産抑制、そして今度はビートの交付対象数量の二割削減、六十四万トンから二割削減するのではないかという、そういう検討がされているということであります。

総理、一ドル何円になったらアコードを見直し、アベノミクスから脱却するんですか。 しかし、総選挙直後、政府・与党は、水田活用直接支払交付金の交付要件について、今後五年間一度も水を張らない農地は交付対象外などと絞り込みました。

そして、今、国会では、水田活用の直接支払交付金、これが度々取り上げられています。 ただ、この水田活用の直接支払交付金の趣旨を改めて周知し徹底しようとしたところ、現場の皆様方から非常に多くの不安の声が寄せられていることもまた事実であります。

水田の活用直接支払交付金についてのお尋ねでございますが、水田活用の直接支払交付金につきましては、主食用米の需要が減少する中で需要のある作物への転換を進めていくことが重要であり、毎年の米の需給状況などに応じて柔軟に対応し、作付転換が効果的に図られるよう、必要な予算の確保を図っていくことが重要であると考えております。 さらに、予算確保のためにも法制化すればよいのではなくて、一応、そういうことで、交付金は今後も見直しをさせていただきたいと思っております。

そこで、我々としては、やはり、民主党政権時代に行った米の戸別所得補償交付金、これを復活すべきだというふうに考えていますし、また、今般、水田活用の直接支払交付金というものを政府は見直して、今後五年間で水張りをしない場合は対象外の方針、これは一部例外があるとは聞いていますけれども、そういう方針だと聞いています。

金融政策の見直しや新自由主義の評価等についてお尋ねがありました。 水田活用の直接支払交付金による作付転換への助成については、現場の課題を検証しながら、麦、大豆、野菜等の需要に応じた生産、販売を一層推進し、農家の所得向上と食料自給率の向上を図ってまいります。

水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着した農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては、ブロックローテーションを促す観点から、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に水稲の作付けが行われない農地を交付対象としない方針としております。

いわゆる飯舘村は避難指示区域であったわけでありますけれども、そういうことで、これから、今稲作がどんどん始まるということでありますけど、御存じのように、水田活用直接支払交付金、いわゆる、これ、五年間水を入れないと使えないと、こういうことでありますけれども、御存じ、避難指示解除これからでありますので、是非この令和八年度までの支給期間、期限を延長すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、質問に入りますけれども、今日は輸出促進法改正案についての質疑でございますが、この質問に入ります前に、水田活用の直接支払交付金について一言触れさせていただきたいと思います。

主食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中、主食用米から麦や大豆、野菜など、需要のある作物への転換を図ることが重要でありまして、こうした作付け転換の取組を水田活用の直接支払交付金により支援しているところであります。

水田活用直接支払交付金の見直しが発表されまして、現場では農地のブロックローテーション、そして五年に一度の水張りと、稲の作付けを行ったりしなければならないということで、現在も戸惑いを感じている中で、人・農地プランによる農地の集積、集約、この両方をバランスよく進めていけるのかというちょっと不安の声も実は聞こえてきております。 水田活用直接支払交付金の見直しルールと農地の集約、集積の調整、現場での両立についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

今回、水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては水稲と転換作物のブロックローテーションを促す観点ということで、現場の課題を検証しながら、今後五年間一度も水稲の作付が行われない農地は交付対象としない方針としているところでございまして、こうした全国会議や意見交換会を通じて、現場の課題の把握、これに努めているところでございます。

水田活用の直接支払交付金、こちらにつきましては、これまでも、生産者自らの経営判断によります需要に応じた生産、販売を推進するために、毎年の作付転換の実施状況などを踏まえまして、毎年度見直しを行ってきたところでございます。

来年度から水田活用の直接支払交付金が見直しとなり、多年生牧草の収穫のみを行う年は交付金が大幅な減額となる、復興途中の被災地として、畜産を中心に農地を活用していく方向性が取れなくなってしまうのは大きな課題だという危機感、認識をお持ちでいらっしゃいます。