玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

電力システム改革は今のような有事への備えを想定していたのか、自由化で本当に電気代は安くなったのかなどを検証し、電力の安定供給の観点から必要な見直しを行うべきです。また、供給力確保義務の徹底など、新電力への適切な事業規律の確保が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。民間企業の中には独自にインフレ手当を支給するところが出てきていますが、これは本来国がやる対策です。国民民主党は参議院選挙の公約で一律十万円のインフレ手当の給付を訴えましたが、物価上昇による消費減少対策として、また、企業の賃上げ原資を確保するためにも、国がインフレ手当を支給すべきです。なお、電子マネーやＱＲコード決済などキャッシュレスを活用し、期限付ポイントで給付すれば、貯蓄に回ることもなく、地域の消費活性化効果もより高まります。総理、やりませんか。いかがでしょうか。

そして、公立学校の教師の処遇を定めた給特法上の措置等については、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえ、教職員の処遇見直しを通じた質の向上に取り組んでまいります。毎年の薬価改定についてお尋ねがありました。毎年の薬価改定については、国民負担の軽減の観点から実施をしています。令和五年度改定では、市場実勢価格を踏まえて薬価を見直すとともに、原材料費の高騰と安定供給問題に対応するため、不採算となっている医薬品の薬価を引き上げ、イノベーションに配慮する観点から、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない水準とすることといたしました。今後も、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性が両立するように、両者のバランスを取りながら取り組んでまいります。いわゆる年収の壁についてお尋ねがありました。配偶者控除については、これまでの見直しにより、配偶者の収入増による税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回るこ…