ランサムウェアの国会答弁と質疑

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。 いずれにいたしましても、警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用いたしまして、カナダとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。

そうした観点から、これまで政府として、二国間の刑事共助条約に加えまして、サイバー犯罪条約や国際組織犯罪条約、こういった条約にも刑事共助に関する規定が置かれているわけですけれども、こういった条約の締結を含め、多数国間の枠組みに積極的に参加してきたところでございます。

もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。 それから、我が国でございますけれども、二国間の刑事共助条約のみならず、サイバー犯罪を含む特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約に基づきましても、捜査等において諸外国との協力というものを進めているところでございます。

私、暗号資産は、マネーロンダリング、テロ組織、ランサムウェアなどの身の代金の送金、違法なオンラインカジノの決済、中国の地下銀行による海外への違法送金、もういろんなことに使われていると。

改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年、サイバー犯罪ですとか暗号資産を利用したマネーロンダリング、また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 こういうものを想定したときに、やはり、じゃ、実際に捜査しようとなると、例えば海外に置いてあるサーバーとか海外の口座のことですとか、暗号資産の場合はそういう交換所の情報、こういったものも含めてある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性がないんだというふうに思っております。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。 その中で、今回、なかなかちょっと、日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについて、ちょっとイメージがすぐ付くわけではないわけですけれども、ただ一方で、単純に、この訴追あるいは捜査、こういった段階での両国の協力の手続を定めているということにとどまらないやっぱり意味ってあるんだろうと思っています。

今大臣から答弁がございましたように、昭和五十六年当時に比べまして、国際化あるいはインターネットの普及などで、国際的な、海外に拠点を置いた国際的な組織犯罪や捜査手法に工夫を要するサイバー犯罪なども多く発生している状態でございまして、こういったときに、ある特定のポストにある検察官について、現に担当している職務の内容を、現に担当している事件等の内容を考えたときに、一定期間勤務を延長してそのまま職務を継続させる必要があるという場合があり得ると考…

更にこの文書を読みますと、社会経済情勢の変化に伴って犯罪の性質が変わった、海外に拠点を置いた国際的な組織犯罪や捜査方法に工夫を要するサイバー犯罪なども多く発生している、複雑困難化だと言っています。

例えば、国際間を含めた交通事情が飛躍的に進歩したものでありますとか、インターネットの普及でありますとか、サイバー犯罪等についてでございますけれども、このような、昭和五十六年当時と比べて変化したことに伴い、捜査手法についても複雑困難化したということを挙げております。

サイバー犯罪への対処に係る人的基盤の強化は、警察といたしましても重要な課題であると認識をしております。 このため、都道府県警察における研修等に加えまして、警察庁におきましても、各都道府県警察の捜査員等を対象といたしまして、サイバー空間の脅威への対処に関する知識、技能を競うサイバーセキュリティーコンテストの開催、警察庁の附属機関である警察大学校に設置されたサイバーセキュリティ対策研究・研修センター等におけます専科教養の実施、サイバー犯罪等対処能力検定制度の構築及び効果的な推進等に取り組み、捜査に従事する職員の対処能力の底上げを図っているとこ…

最後にもう一点だけ、この取締りの体制についてお伺いをしたいと思いますが、今、現状でいえば、四十七都道府県で、サイバー犯罪取締り体制はそれぞれ、体制を整えても違うレベルを持っていると思っております。 地元のサイバー以外の捜査の手段として、サイバーによる手がかりは重要なので、そのサイバー以外の捜査の手段としてもレベル向上していかなければいけないわけですけれども、それについては、一通りレベルが引き上がってきたんじゃないか、ある一定のレベルには達してきているんじゃないかと思っております。

いずれにせよ、我が国にとって科学技術の健全な発展が大切であることは言うまでもございませんので、一般論として申し上げますと、いわゆるサイバー犯罪の捜査については、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案における、参議院法務委員会における附帯決議において「捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。

お尋ねの点につきましては、一定の年次の検事全員を対象とした研修におきまして、不正指令電磁的記録に関する罪等、サイバー犯罪の基礎について講義を実施しております。 また、専門的な研修として、コンピューターネットワーク等の仕組み、各種サイバー犯罪で利用される技術的手口、サイバー犯罪の捜査、公判における法的問題点等を理解させ、この種事犯の捜査、公判に必要な能力を向上させるための研修を毎年実施しているところでございます。