濱村進議員の質問と、政府の答弁

最後にもう一点だけ、この取締りの体制についてお伺いをしたいと思いますが、今、現状でいえば、四十七都道府県で、サイバー犯罪取締り体制はそれぞれ、体制を整えても違うレベルを持っていると思っております。地元のサイバー以外の捜査の手段として、サイバーによる手がかりは重要なので、そのサイバー以外の捜査の手段としてもレベル向上していかなければいけないわけですけれども、それについては、一通りレベルが引き上がってきたんじゃないか、ある一定のレベルには達してきているんじゃないかと思っております。一方で、全国的にあり得るサイバー犯罪というものについては、語学とＩＴができるような人間を都道府県警それぞれに置くのではなくて、一つの組織に集約してサイバー犯罪の取締りに取りかかるべきというふうに考えておりますが、警察庁の意見を伺います。

サイバー犯罪への対処に係る人的基盤の強化は、警察といたしましても重要な課題であると認識をしております。このため、都道府県警察における研修等に加えまして、警察庁におきましても、各都道府県警察の捜査員等を対象といたしまして、サイバー空間の脅威への対処に関する知識、技能を競うサイバーセキュリティーコンテストの開催、警察庁の附属機関である警察大学校に設置されたサイバーセキュリティ対策研究・研修センター等におけます専科教養の実施、サイバー犯罪等対処能力検定制度の構築及び効果的な推進等に取り組み、捜査に従事する職員の対処能力の底上げを図っているところでございます。警察といたしましては、引き続きサイバー犯罪への対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。