住民税減税と地方の課税自主権は国会でどこまで来たか

今申し上げましたように、標準税率未満の自治体に対する許可制度は、財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の観点等から設けられているところでございまして、これを踏まえまして、当該年度に行われる減税の財源につきましては、原則として、減税のために当該年度に新規に実施する行政改革の取組等により賄われる必要があるというふうに整理しているところでございます。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、標準税率未満の税率を設定する自治体は、かつても含めますと五団体ございました。

地方債の許可、今、減税した団体については許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、元々は、従前は、標準税率未満の地方自治体に対しましては、建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。 その際に、標準税率未満の地方団体の建設地方債の発行につきましては、課税自主権の尊重の観点から一律の発行禁止を見直すことといたしまして、一方で、財政の健全性や世代間負担の公平の観点から引き続き重要である、その観点の確保が重要であるということから、許可制に移行したというところでございます。

我々は、住民税減税や社会保険料還付つき住民税減税という、国民民主党版の給付つき税額控除を具体的に提案をしております。

要するに、減税を地方が、標準未満課税ですけれども、税率課税、これをやるときには総務大臣の許可が要ると。

我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念…

我々は、住民税減税や社会保険料還付つき住民税減税という、国民民主党版の給付つき税額控除を具体的に提案をしております。

要するに、減税を地方が、標準未満課税ですけれども、税率課税、これをやるときには総務大臣の許可が要ると。

今申し上げましたように、標準税率未満の自治体に対する許可制度は、財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の観点等から設けられているところでございまして、これを踏まえまして、当該年度に行われる減税の財源につきましては、原則として、減税のために当該年度に新規に実施する行政改革の取組等により賄われる必要があるというふうに整理しているところでございます。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、標準税率未満の税率を設定する自治体は、かつても含めますと五団体ございました。

地方債の許可、今、減税した団体については許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、元々は、従前は、標準税率未満の地方自治体に対しましては、建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。 その際に、標準税率未満の地方団体の建設地方債の発行につきましては、課税自主権の尊重の観点から一律の発行禁止を見直すことといたしまして、一方で、財政の健全性や世代間負担の公平の観点から引き続き重要である、その観点の確保が重要であるということから、許可制に移行したというところでございます。

現在、標準税率未満の税率を設定している地方自治体は、名古屋市一団体であると承知しております。

平成十八年度以降、課税税率未満の地方自治体に対する建設地方債の許可制度が導入されたところでございますが、標準税率未満の税率を設定し、地方債の許可を得た地方団体は五団体あるところでございます。

我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念…

それは今も続いていて、昨年実施した定額減税は、本当に国が住民税減税や所得税も含めて引き切れない人に対して給付金を決定するというような手法を決めたので、更に自治体の業務としては混乱を来すことになりました。

当選されたのは前市長が後継指名をした候補者の方でありまして、その方の公約の柱が、市民税減税を五％から更に一〇％へ引き上げるんだ、こんな内容であります。

標準税率未満の地方公共団体の建設地方債に係る許可に際しましては、減税の所要財源について、地方債による将来世代への負担の転嫁ではなく行政改革の取組等により自ら財源を捻出している点や、地方税収の確保の状況等を確認し、判断することとしております。

現在、全国でも名古屋市のみが継続する市民税減税は、平成二十二年度以降、十六年にわたり、毎年度およそ百億円ずつ納税者に戻されてまいりました。 地方財政法によりますと、ざっくり言いますと、例えば名古屋市が市民税を標準税率未満に下げる場合、建設地方債の起債には総務大臣の許可が必要となるとあり、同時に、その審査は、減税による減収額を上回る行政改革の取組が予定されているかどうか、また、地方税収の確保の状況についてほかの政令市の徴収率を上回っているかどうか、これらの観点から精査がなされるとの取決めが定められております。

また、住民税減税は、六月に一旦住民税をゼロにした上で、住民税の支払予定額から一万円引いた額を七月から翌年五月までの十一か月間に分割して徴収するという面倒極まりない方法で減税することとしました。

総理は、施政方針演説で、六月から、所得税、住民税減税によって可処分所得を下支えすると言いました。

政府の総合経済対策、その一部にエネルギー関係の負担緩和策がございますが、まず、実体経済面ではエネルギー価格抑制策、さらには、所得税、住民税減税策、これらが家計や企業の負担を軽減する。

住民税の方は確認させていただいたんです、住民税減税の方は確認させていただいたんですが、はざまのこの調整給付の基準日というのは、さっき、六月というのはちょっとまた違う基準日だと思うので、出生や死亡の取扱いというのはどこの基準日になるのか。

今般の地方税法改正では、定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となっていますが、総理のトップダウンで実行する臨時的措置の定額減税と地方税体系の恒常的な改善であるその他の内容では性質が全く異なります。

さらに、今年は正念場であるからして、賃上げの動きを所得税、住民税減税でしっかり下支えする、来年への流れを確実なものにする。

今年、賃上げのこの大幅な増加に向けて機運が高まっていること、これを大切にしなければならないと思いますし、委員御指摘のように、可処分所得が大事だ、だからこそ、今年は賃上げと併せて所得税、住民税減税、これを行うことによって、可処分所得が物価高を上回ることを確実なものにすることによって来年に経済の好循環をつなげていく、この努力が重要であると思います。

政府は、物価上昇を超える賃金上昇率の達成を至上命題に掲げて、次年度の税制改正では一人四万円の所得税、住民税減税を打ち出しました。