西川厚志議員の質問と、政府の答弁

それでは、最後の質問になりますけれども、私の地元名古屋市が続ける市民税の五％減税について、事実関係だけ確認させていただきたいと思います。ちなみに、名古屋市は交付団体と不交付団体を行ったり来たりしておりまして、直近の財政力指数は〇・九九だと聞いております。現在、全国でも名古屋市のみが継続する市民税減税は、平成二十二年度以降、十六年にわたり、毎年度およそ百億円ずつ納税者に戻されてまいりました。結果、累計で三千八百億円の市税増収を達成したとも言われております。ただ、その一方で、住民税が非課税であったり控除対象となる配偶者や扶養親族などの、市民の約半数、百十万人には当然何の恩恵もありません。

標準税率未満の地方公共団体の建設地方債に係る許可に際しましては、減税の所要財源について、地方債による将来世代への負担の転嫁ではなく行政改革の取組等により自ら財源を捻出している点や、地方税収の確保の状況等を確認し、判断することとしております。令和六年度の地方債の協議等手続第一次分におきまして、名古屋市の許可申請額は九百九十一億円となっております。また、減税による減収額は約百億円、行政改革の取組等の効果額は約百五十億円、地方税の徴収率は第一次分申請時点で九九・三％でありまして、類似団体である政令市の平均、九八・六％を上回っております。なお、先ほど私から答弁申し上げた際に、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合に不交付団体というふうに申し上げたかと思いますが、逆でございまして、基準財政需要額を基準財政収入額が上回る場合に不交付団体になるの誤りでございますので、訂正をさせていただきます。