川合孝典議員の質問と、政府の答弁

定額減税に対する世間の評価について認識を問います。政府肝煎りの定額減税がいよいよ始まりましたが、各種世論調査によると、評価しない、余り評価しないが六割前後と、すこぶる低い数字が出ています。普通、減税するといえば納税者は好意的に評価するものですが、これほどまでに評価が低い理由はなぜだと分析しているのか、財務大臣の見解を伺います。定額減税の政策効果について質問します。政府は、六月に定額減税を行う理由について、春季労使交渉による賃上げや賞与の時期に減税を合わせることで、所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確実につくり、目に見える形で達成できるとしていましたが、足下の実質可処分所得の増減率は、賃上げ後でもなお二・六％のマイナスとなっております。

川合議員から御質問をいただきました定額減税に係るシステム改修や事務コストの検証についてお答えいたします。具体的な各自治体のシステム改修費用や事務コストについては、他の税制改正項目と一体となって対応されていることなどから定量的に把握することは困難でありますが、個人住民税の定額減税の実施に当たっては、自治体の御意見も伺いながら、事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ってまいりました。総務省としては、実務について様々な機会を通じて自治体の意見、実情をお伺いしてまいりたいと考えております。（拍手）〔国務大臣松村祥史君登壇、拍手〕