櫛渕万里議員の質問と、政府の答弁

総理は、施政方針演説で、六月から、所得税、住民税減税によって可処分所得を下支えすると言いました。これを聞いたほとんどの人は、あと十日ほどで減税開始、現金が手に入る、そう思ったのではないでしょうか。当然です。しかし、実際はそうではありませんよね。ほぼそのとおりになるのはサラリーマンだけです。年金を受け取っている方は、所得税は六月の支払い分から天引きですが、住民税はなぜか十月から。自営業者やフリーランスの人は、所得税で予定納税がある方は七月から、そうでない方は何と来年の確定申告のとき。住民税は六月からです。会社員でも、六月から入社の人は年末調整で処理、所得税はすぐには減税になりません。つまり、人によって減税の始まりがまちまちであり、しかも、所得税と減税、この引かれる時期が違う場合もあるわけで、総理のいう六月からとは、とても言えないということになります。

定額減税を実施をするわけでございますが、事務負担ということについて申しますと、毎年の税制改正の対応につきましては、源泉徴収義務者を含めた納税者の皆さんに御対応をいただいております。今回の定額減税の実施に当たりましても、一定の事務負担をお願いさせていただくこととなっております。この事務負担についてでありますが、例えば、定額減税の対象となる従業員の扶養親族の確認、月ごとの従業員別の減税額の管理などが想定されますが、事業者ごとに事務環境は様々でありますことから、金銭的負担や時間的コストなどについて定量的にお答えすることは、これは困難であるということを御理解をいただきたいと思います。したがって、数字では表せないということであります。いずれにせよ、定額減税については、円滑な実施に向けて丁寧な対応を行ってまいります。