岩本剛人議員の質問と、政府の答弁

政府は、物価上昇を超える賃金上昇率の達成を至上命題に掲げて、次年度の税制改正では一人四万円の所得税、住民税減税を打ち出しました。物価高に負けない実質的な賃上げを軌道に乗せるためには極めて実効性のある施策と考えます。一方、住民税の定額減税分による地方財政への影響が出ないようにする必要がありますが、この点について総務大臣にお伺いします。北海道では働く人の八四％が中小企業であり、全国では七〇％となっております。そして、この中小企業が日本の産業と地域の経済を支えています。この方々の賃上げが進まなければ、経済の好循環も地方創生も実現することはできません。そして、地方で持続可能な経済の流れが強くならなければ、地方自治体の財政力も向上しません。さらには、地方と都市部の格差はますます広がっていくと思います。

次に、住民税の定額減税による地方財政への影響についてお答えいたします。今回の住民税の定額減税については、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について地方特例交付金により全額国費で補填することといたしました。こうした取組により地方の財政運営に支障が生じることのないよう対応できたものと考えております。次に、賃上げ促進税制についてお答えいたします。今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置において、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう五年間の繰越控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされていますが、地方税においても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしています。総務省としても、こうした税制上の措置を始め、中小企業の賃上げを後押ししてまいります。次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。森林環境譲与税については、全国の地方団体において森林整備や木材利用…