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橋本憲次郎の答弁

2026年4月10日　衆議院　財務金融委員会第6号。「住民税減税と地方の課税自主権」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

総務省大臣官房審議官　橋本憲次郎

平成十八年度以降、課税税率未満の地方自治体に対する建設地方債の許可制度が導入されたところでございますが、標準税率未満の税率を設定し、地方債の許可を得た地方団体は五団体あるところでございます。現時点におきましては一団体となっているところでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。