高木かおり議員の質問と、政府の答弁

今般の地方税法改正では、定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となっていますが、総理のトップダウンで実行する臨時的措置の定額減税と地方税体系の恒常的な改善であるその他の内容では性質が全く異なります。これらを一体で議論することは筋違いであると指摘しなければなりません。我々は、質疑で指摘したとおり、定額減税は国の都合で地方に事務負担を押し付けかねない政策であり、再考の余地があると考えます。もう一つは、臨時財政対策債の在り方です。地方財政計画では、毎年多額の財源不足が生じており、令和六年度では一兆八千億円余りに上ると試算されています。臨財債の償還費用は基準財政需要額に算入されますが、地方交付税交付金の不交付団体は償還費用を自前の財源で賄う必要があることを審議の中で指摘させていただきました。