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岸真紀子議員の質問と、政府の答弁
2024年4月3日 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号。「住民税減税と地方の課税自主権」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
住民税の方は確認させていただいたんです、住民税減税の方は確認させていただいたんですが、はざまのこの調整給付の基準日というのは、さっき、六月というのはちょっとまた違う基準日だと思うので、出生や死亡の取扱いというのはどこの基準日になるのか。実際に実務を担う自治体の窓口で住民とのトラブルになりかねないので、この辺の周知ですね。この実際に一月二日以降に亡くなった方にはそういったものにはなりませんよとか、対象になりませんよとか、そういうことを政府が責任を持って対応していただけるのかという広報も含めてお答えいただけますか。
答弁
この質問は「住民税減税と地方の課税自主権」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣官房令和5年経済対策物価高対応支援、令和4年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官 岡本直樹)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岸真紀子議員の「住民税減税と地方の課税自主権」のほかの質問
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それは今も続いていて、昨年実施した定額減税は、本当に国が住民税減税や所得税も含めて引き切れない人に対して給付金を決定す… - 2023年11月27日 予算委員会
住民税減税も、確定申告後からチェックを行って、確定するのは五月、六月はその課税を確定して発送する時期なので、こういった…