自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）は国会でどこまで来たか

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、…

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

更にでは詳しく聞くと、被牽引車と似たものとして、自動車、二輪車、あっ、自動二輪車ですね、自動二輪車のサイドカーがありますが、サイドカーはそれ自体には自動車税環境性能割は課税されるのでしょうか。

次に、一昨年十一月二十六日の参議院国土交通委員会でも同じ会派の浜口誠議員から質問がありました、被牽引車への自動車税環境性能割の課税についてお尋ねしたいと思います。 自動車を購入するなどした際に、消費税とは別に自動車税環境性能割という都道府県税が掛かります。

しかし、先般、日野自動車の不正が発覚をいたしまして、結構な金額が今、この自動車税環境性能割ですけど、納税が不足していると、こんな状況になっておりまして、私はメーカーの責任は大変重大だと思っておりますし、地方税の納付不足額の追徴をどのように対応するか、また、車は大変革の時代でありまして、将来に向けた地方の車体課税の安定確保、どう取り組むのか、この二点、答弁をお願いいたします。

ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、コロナ禍における支援…

そして、税制の面でもかなりＥＶは優遇されておりまして、取得時の、昔、かつて自動車取得税と言われていた自動車税の環境性能割、ＥＶは非課税、ゼロですね。

正直もうネタ切れになってきているので、提案募集は提案募集で残していいと思うんですが、ハイブリッド方式ですね、例えば委員会勧告方式とハイブリッドにするとか、検討はした方がいいと思います。 今回の改正案の郵便局において転出届等の受付事務が可能と…

しかし、政府の地方税法改正案では、自動車税、軽自動車税の環境性能割について税率一％軽減が継続され、グリーン化特例が二年間延長となりますが、これでは家計消費への支援や技術革新への支援としては不十分です。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、令和三年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

次に、自動車減税について伺います。 先ほど片山先生からも自動車税の大切さの指摘がありましたが、昨年十二月に国民民主党では令和三年度税制改革についての考え方をまとめ、その中で家計と技術革新を支援する自動車減税を提唱しました。国民民主党は、車検…

今、環境性能割とか何かいろんなことをやっていますけれども。

こうした背景の下、令和二年度末が見直しの時期に当たる自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、軽減された税率が適用される対象車の割合を現行と同水準としつつ、目標年度が到来した燃費基準の達成状況も考慮しながら、新たな燃費基準の下で税率の適用区分を見直すこととなりました。

第三に、車体課税の環境性能割税制では、新車を買わない限り税金は安くならず、自動車を買わない人にも恩恵はありません。

初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、固定資産税及び都市計画税について、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、課税標準額が増加する土地について前年度の額に据え置く特別な措置を講ずるとともに、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し等を行おうとするものであります。

自動車税、軽自動車税などの環境性能割は、今回、二〇二〇年度基準から二〇三〇年度基準に変わるということで、実質増税になるのではないのかなということと、むしろ、この自動車の関連税制については、この際抜本的に見直しまして、簡素化そして負担軽減を図るべきではないかというふうに考えております。

住宅ローン控除の見直しに係る個人住民税の対応に関する措置による個人住民税の減収額や、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長の措置による減収額については全額国費で補填するというふうになっておりますが、では、固定資産税に係る令和三年度における特別な措置によって、地方自治体が得られるはずであった増収分と、その増収した場合の地方交付税の減額分との差はどうなるのか、教えていただきたいと思います。

すぐに考え方を見直すというのは難しいかもしれませんけれども、やはり業界団体の方からもこのトレーラーに対する環境性能割の課税というのはやはり根拠としてどうなのかという御指摘もいただいておりますので、今後、トレーラーに対しては、特例措置の車両区分リストというのがあるんですけれども、その中にしっかりトレーラーは特例措置をする車両なんだという形で明記していただくだとか、あるいは課税の対象から外していただく、こういったことを是非御検討いただきたい…

このトレーラーに対する環境性能割の課税、国土交通省としても課題認識持っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

そもそも、環境性能割が課税されていないのは、電気自動車ですからＥＶとか、あるいはプラグインハイブリッドだとか、そういう環境に優しい、あるいはＣＯ２を排出しない、そういった車に対しては非課税になったり税率を下げているというのが今の課税の実態だと思うんですけれども、やはりトレーラーに環境性能割という税を掛けること自体が本当に考え方として合っているのかというのが今の御説明だと正直納得できないんですけれども、その点はいかがですか。

次に、トレーラー、被牽引車の環境性能割の税についてお伺いしたいと思います。 環境性能割は、従来、自動車取得税が廃止になって、その代わりに、環境性能に応じて、環境負荷の高い自動車に対して環境性能割という税が新たに昨年の十月から課税されるようになりました。

今、自動車関係諸税の中のエコカー減税ですとか、あと環境性能割の一％の軽減措置、さらにはグリーン化特例、こういった減税措置が来年の三月若しくは四月末に終わるという今計画になっていますので、年末にかけての来年度の税制改正の議論の中で、是非、自動車に関する減税措置、今の枠組みを来年以降も延長していただくことを強くお願いをしたいというふうに思っております。