杉久武議員の質問と、政府の答弁

こうした背景の下、令和二年度末が見直しの時期に当たる自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、軽減された税率が適用される対象車の割合を現行と同水準としつつ、目標年度が到来した燃費基準の達成状況も考慮しながら、新たな燃費基準の下で税率の適用区分を見直すこととなりました。さらに、税率を一％分軽減する特別措置については、当初は今月末までとされていましたが、その適用期限を九か月間延長し、令和三年十二月三十一日までに取得した車両が軽減の対象となります。自動車業界は、世界的な脱炭素の動きを受けた電気自動車の急速な普及や、内燃機関自動車に対する規制の強化、さらには５Ｇネットワークに接続した自動車による自動運転技術の飛躍的向上に向けた大改革に直面しています。

令和三年度税制改正では、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、新しい二〇三〇年度燃費基準の下で税率区分を見直すこととした上で、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮することといたしました。これにより、コロナ禍にある我が国経済の状況に配慮しつつ、環境性能がより優れた自動車の普及を後押しすることにつながるものと考えております。次に、中古商品軽自動車に対する軽自動車税の減免について御質問をいただきました。軽自動車税種別割は財産税的性格と道路損傷負担金的性格を併せ持つ税であり、いわゆるナンバープレートが付され、道路を走行できる場合には、地方税法上、課税対象となるものであります。一方、軽自動車税種別割については、条例に基づき減免することが可能であり、一部の市町村で減免を行っている事例があることは承知をしておりますが、その減免については、各市町村において適切に判断すべきものと考えて…