城井崇議員の質問と、政府の答弁

続きまして、新型コロナを踏まえた自動車関連諸税のあり方についてお伺いいたしたいと思います。自動車産業は、生産波及効果二・五倍を誇る、日本を牽引する基幹産業の一つですが、消費増税や新型コロナの影響で、消費増税前一年間と比較して、国内の販売台数が九十五万台のマイナスとなっています。これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。このマイナスは、経済損失に置きかえると六・三兆円、雇用喪失に置きかえると二十八・五万人との予測に当たります。これに加え、海外向けの減少の影響も大きく、大きな経済損失と雇用喪失に至らぬための経済対策が必要です。さらに、新型コロナウイルスにより、東京一極集中の脆弱さが露呈をしました。見方を変えれば、地方都市圏への移住を促す仕組みの必要性が増しています。公共交通が十分でない地方では、自動車は生活の足となります。