重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

そして、税制の面でもかなりＥＶは優遇されておりまして、取得時の、昔、かつて自動車取得税と言われていた自動車税の環境性能割、ＥＶは非課税、ゼロですね。そして、ＥＶ以外の車両は平均三万九千円ほどと言われております。自動車重量税、国税でありますが、初回の車検のときで考えると、ＥＶはゼロ、免除されております。例えばカローラのようなガソリン車でいうと、三万六千九百円といった自動車重量税。それから、毎年かかる自動車税、種別割と言われるものですね。これも、ＥＶは二万五千円なんですが、それ以外の平均税額は三万三千八百七十円ぐらいだと言われております、試算によりますとね。そうすると、毎年の自動車税だけ考えても八千八百七十円の差があるという試算になります。

重徳委員御指摘のとおり、ＥＶの普及に伴う地方税収への影響としては、ＥＶは軽油を使用しないため軽油引取税の負担がないこと、また、内燃機関を持たず、総排気量の値がないため自動車税種別割で最低税率を適用していることから、御指摘のとおり、ＥＶが普及してまいりますと、地方税でも自動車関係諸税の税収が減少していくものと見込まれております。自動車関係諸税の在り方については、住民に身近な行政サービスを提供している自治体の貴重な財源となっていること、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献を始め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされていることなどを踏まえ、政府としてもしっかりと検討していくべき課題であると考えております。