愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

自動車関連税の見直し(環境性能割・暫定税率)は国会でどこまで来たか

自動車には取得時の環境性能割、保有にかかる自動車税・重量税、燃料の暫定税率など多くの税金が重なっています。ガソリンの暫定税率廃止に続いて、環境性能割の廃止や自動車税の簡素化がどう進むのか、その半分近くが地方の財源になっている中でどう補うのかが国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。

209議員の質疑
218政府の答弁
98取り上げた
議員
2026最新 07-24
(最初 2016-01)

集め方:「環境性能割」「自動車関連諸税」「自動車税 廃止」「自動車重量税 暫定税率」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-17 15:00。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年5月29日衆議院 財務金融委員会第10号片山さつき自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)答弁

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

2026年4月3日参議院 予算委員会第9号片山さつき自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)答弁

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

2026年3月26日参議院 総務委員会第3号林芳正自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

直近の質疑

2026年5月29日衆議院 財務金融委員会第10号近藤雅彦国民民主党・無所属クラブ

そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

2026年5月26日衆議院 総務委員会第11号高沢一基国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、…

2026年3月31日参議院 本会議第7号吉川沙織立憲民主・無所属

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

会議録に繰り返し出てくる論点

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

質疑答弁
2016年4947
2017年84
2018年712
2019年1524
2020年1514
2021年1013
2022年1518
2023年2124
2024年136
2025年2622
2026年 07月まで3034

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
浜口誠
参議院
国民民主党・新緑風会112152025-08-05
中根康浩
衆議院
民進党・無所属クラブ71622017-05-24
礒崎哲史
参議院
国民民主党・新緑風会71242025-12-12
芳賀道也
参議院
国民民主党・新緑風会61222024-04-11
大西健介
衆議院
立憲民主党・無所属6752025-11-21
岸真紀子
参議院
立憲民主・無所属3322026-03-26
竹詰仁
参議院
国民民主党・新緑風会3322025-12-03
竹内譲
衆議院
公明党3312025-03-04
森本真治
参議院
国民民主党・新緑風会3322019-03-13
高沢一基
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2512026-05-26
道下大樹
衆議院
立憲民主党・無所属2412023-02-16
稲富修二
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2422019-03-02
向山好一
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2322026-03-04
伴野豊
衆議院
民進党・無所属クラブ2312017-02-24
岩谷良平
衆議院
日本維新の会2222026-03-10
中川康洋 愛知
衆議院
中道改革連合・無所属2222026-03-04
重徳和彦 愛知
衆議院
立憲民主党・無所属2222025-11-10
伊藤岳
参議院
日本共産党2222025-03-31
榛葉賀津也
参議院
国民民主党・新緑風会2212024-02-02
古本伸一郎
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2212020-02-28
日吉雄太
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2222020-02-21
本村伸子
衆議院
日本共産党2222019-03-02
山本博司
参議院
公明党2222016-11-10
輿水恵一
衆議院
公明党2222016-10-27
中村裕之
衆議院
自由民主党1612016-02-24
古川元久 愛知
衆議院
民主・維新・無所属クラブ1312016-02-24
武藤かず子
衆議院
チームみらい1212026-03-10
丹野みどり 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1212026-03-09
高見亮
衆議院
日本維新の会1212026-03-05
辰巳孝太郎
衆議院
日本共産党1222025-03-04
小沼巧
参議院
立憲民主・社民・無所属1212024-12-19
たがや亮
衆議院
れいわ新選組1212023-04-05
城井崇
衆議院
立憲民主党・社民・無所属1212020-11-17
山下芳生
参議院
日本共産党1222019-03-27
鈴木克昌
衆議院
民主・維新・無所属クラブ1222016-03-01
近藤雅彦
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112026-05-29
吉川沙織
参議院
立憲民主・無所属1112026-03-31
佐々木雅文
参議院
公明党1112026-03-26
安野貴博
参議院
チームみらい・無所属の会1112026-03-26
岡崎太
参議院
日本維新の会1112026-03-26
石井苗子
参議院
日本維新の会1112026-03-26
古川康
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-03-13
長友慎治
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112026-03-13
鈴木英敬
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-03-10
塩田康一
衆議院
1112026-03-09
石井拓 愛知
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-03-06
神谷裕
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-03-05
許斐亮太郎
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112026-03-05
村岡敏英
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112026-03-02
藤川政人 愛知
参議院
自由民主党1112025-12-16
岸田光広
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112025-12-08
田中健 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112025-11-11
玉木雄一郎
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112025-11-05
野田佳彦
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-02-17
広田一
参議院
各派に属しない議員1112024-02-21
沢田良
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-02-16
鬼木誠
参議院
立憲民主・社民1112023-06-01
河野義博
参議院
公明党1112023-03-28
佐藤啓
参議院
自由民主党1112023-03-10
片山大介
参議院
日本維新の会1112023-03-10
奥野総一郎
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-02-28
浮島智子
衆議院
公明党1112023-02-28
西岡秀子
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112023-02-16
守島正
衆議院
日本維新の会1112023-02-14
足立康史
衆議院
日本維新の会1112022-04-15
若松謙維
参議院
公明党1112022-03-15
赤羽一嘉
衆議院
公明党1112022-02-22
浜田昌良
参議院
公明党1112021-03-26
片山虎之助
参議院
日本維新の会1112021-03-25
杉久武
参議院
公明党1112021-03-12
松田功
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-03-02
石田祝稔
衆議院
公明党1112021-03-02
後藤祐一
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-02-19
大口善徳
衆議院
公明党1112020-04-29
末松義規
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112020-02-06
熊野正士
参議院
公明党1112020-01-30
斎藤嘉隆 愛知
参議院
立憲民主党・民友会・希望の会1112019-03-20
山口那津男
参議院
公明党1112019-02-01
務台俊介
衆議院
自由民主党1112018-03-20
堀越啓仁
衆議院
立憲民主党・市民クラブ1112018-03-20
柿沢未途
衆議院
希望の党・無所属クラブ1112018-03-20
金子恵美
衆議院
無所属の会1112018-02-13
古賀之士
参議院
民進党・新緑風会1112017-03-27
木内孝胤
衆議院
民進党・無所属クラブ1112017-02-27
濱村進
衆議院
公明党1112016-11-21
横山信一
参議院
公明党1112016-11-18
江崎孝
参議院
民進党・新緑風会1112016-11-17
小川淳也
衆議院
民進党・無所属クラブ1112016-11-01
田所嘉徳
衆議院
自由民主党・無所属の会1112016-10-27
黄川田徹
衆議院
民進党・無所属クラブ1112016-10-18
小川勝也
参議院
民進党・新緑風会1112016-05-09
安井美沙子
参議院
民主党・新緑風会1112016-03-10
大塚耕平
参議院
民主党・新緑風会1112016-03-02
橘慶一郎
衆議院
自由民主党1112016-03-01
遠山清彦
衆議院
公明党1112016-03-01
大串正樹
衆議院
自由民主党1112016-02-25
原田憲治
衆議院
自由民主党1112016-02-18
前川清成
参議院
民主党・新緑風会1112016-01-07

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
高市早苗内閣総理大臣2026
林芳正総務大臣922
松本剛明総務大臣912
石田真敏総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)711
武田良太総務大臣710
稲岡伸哉総務省自治税務局長611
麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)67
青木信之総務省自治税務局長512
安倍晋三内閣総理大臣55
寺崎秀俊総務省自治税務局長47
池田達雄総務省自治税務局長47
片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)46
村上誠一郎総務大臣45
星野次彦財務省主税局長34
岸田文雄内閣総理大臣33
金子恭之総務大臣33
中川雅治環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)25
時澤忠総務省大臣官房審議官24
出口和宏総務省自治財政局長23
中川貴元総務大臣政務官23
川窪俊広総務省大臣官房審議官23
梅田珠実環境大臣官房環境保健部長23
田中一成経済産業省大臣官房審議官22
高橋克法総務副大臣22
赤澤亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)22
石破茂内閣総理大臣22
尾身朝子総務副大臣22
梶山弘志経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)22
佐藤慎一財務省主税局長22
林幹雄経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)22
鈴木淳司総務大臣13
土屋正忠総務副大臣13
寺田稔総務大臣12
内藤尚志総務省自治税務局長12
糟谷敏秀経済産業省製造産業局長12
高城亮環境省大臣官房審議官11
梶原大介総務大臣政務官11
武藤容治経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)11
鈴木清総務省大臣官房審議官11
坂本基財務省大臣官房審議官11
野津真生国土交通省自動車局次長11
秡川直也国土交通省自動車局長11
菅原一秀経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)11
奥田哲也国土交通省自動車局長11
世耕弘成経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)11
住澤整財務省大臣官房審議官11
井上宏司経済産業省製造産業局長11
新川浩嗣財務省大臣官房審議官11
笹川博義環境大臣政務官11
藤井直樹国土交通省自動車局長11
冨樫博之総務大臣政務官11
林崎理総務省自治税務局長11
森屋宏総務大臣政務官11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、自動車関連税を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の45人の発言はことがら「税と減税」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 431 質疑 209 答弁 218 新しい順

2016年2月25日衆議院 予算委員会第二分科会第1号青木信之総務省自治税務局長答弁

そうした観点から検討を進めた、今回導入する環境性能割につきましては、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能にすぐれた自動車の普及等を促進する税制上の仕組みとする一方で、自動車販売への影響も考慮いたしまして制度設計をさせていただき、本年度の自動車取得税に比べまして約二百億円の負担減となる、そういう設計になっているところでございます。 また、自動車取得税のエコカー減税では軽減割合によって税率が六段階に分かれておりましたが、環境性能割では、登録車については〇、一、二、三の四段階、それから軽自動車につきましては、先ほど三パーというお話もありましたけれども、〇、一、二の三段階という税率になるわけでございます。

2016年2月25日衆議院 予算委員会第二分科会第1号中根康浩民主・維新・無所属クラブ

今回問題にしたいのは、自動車税や軽自動車税への三%までの環境性能割の導入ということでございます。 せっかく消費税一〇%引き上げ時に自動車取得税を廃止するということになったにもかかわらず、自動車税に環境性能割を導入するということは、自動車取得税の廃止を全く無意味なものにしてしまいかねない。

2016年2月25日衆議院 予算委員会第二分科会第1号高市早苗自由民主党総務大臣答弁

環境性能割でございますけれども、これは自動車税及び軽自動車税において導入されるもので、都道府県に加えまして市町村にとって新たな課税の仕組みでありますことから、議会における条例審議ですとか納税者への周知広報などの準備がまず必要でございます。

2016年2月25日衆議院 予算委員会第二分科会第1号大西健介民主・維新・無所属クラブ

さて、平成二十八年度の税制改正におきまして、政府・与党は、消費税一〇%引き上げ時に自動車取得税を廃止する一方で、自動車税に環境性能割を上乗せするということを決めました。

2016年2月25日衆議院 予算委員会第七分科会第1号糟谷敏秀経済産業省製造産業局長答弁

また、環境性能割では省エネ法上の燃費基準の達成度に応じて税率が設定をされるわけでありますけれども、省エネ法上の燃費基準は、車両重量に応じて十五の区分ごと、また燃料ごとに燃費の改善余地を見込んで設定しております。

2016年2月25日衆議院 予算委員会第七分科会第1号大串正樹自由民主党

また、次の質問なんですけれども、こういう排気量に応じて税制の基準が設けられているというところで、恐らく、大排気量の車であれば比較的まだまだ技術改善の余地があろうかと思うんですけれども、排気量が小さい車に関してはこれ以上の燃費の改善はだんだん難しくなっていくのではないかな、年々燃費基準は厳しくなっていくわけですけれども、千ccであるとか小さな排気量の車に関してはなかなか劇的な改善をすることが難しいのではないかなというふうに考えるわけであり…

2016年2月25日衆議院 予算委員会第七分科会第1号糟谷敏秀経済産業省製造産業局長答弁

来年の春から導入をするということに決定されました環境性能割におきましても、電気自動車や燃料電池自動車、ほとんどのハイブリッド自動車は非課税ということになるわけでございます。

2016年2月24日衆議院 財務金融委員会第6号古川元久愛知民主・維新・無所属クラブ

しかも、今回そういう新たな環境性能割の導入や、また、軽自動車や二輪はさらに今回の税制改正で増税されるんですね。

2016年2月24日衆議院 財務金融委員会第6号時澤忠総務省大臣官房審議官答弁

また、全国知事会からは、「今回の環境性能割の導入の際に負担軽減がなされたことから、更なる減税は容認できない。

2016年2月24日衆議院 財務金融委員会第6号古川元久愛知民主・維新・無所属クラブ

枠組みは違うように見えて、この税制改正の記述にも書かれているように、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入ということですから、これは代替だということをいみじくも言っているんだと思うんですよね、幾らそういうことを言われても。 そういった意味では、ようやく、ずっと二重課税と言われていた自動車取得税が廃止をされるというのにもかかわらず、実質的には同じような環境性能割が入ってくるということは、本当に取得税を廃止したことの意味をなくしてしまうのじゃないか。

2016年2月24日衆議院 財務金融委員会第6号時澤忠総務省大臣官房審議官答弁

こうした考え方に基づきまして、自動車税及び軽自動車税に新たに導入されます環境性能割は、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境税制となるものでございます。 さらに、環境性能割では、新車と中古車が同じ取り扱いとなる点におきましても、自動車取得税とは異なるところでございます。

2016年2月24日衆議院 財務金融委員会第6号古川元久愛知民主・維新・無所属クラブ

例えば、来年、一〇%に合わせて、ずっと昔から言われていました、消費税と二重課税だと言われていた自動車取得税、これを廃止することになっているんですけれども、そのかわりとして、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入する、そういうことが決められているんですね。 これは総務省にお伺いしたいんですが、結局、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入するということは、要は、これは自動車取得税の廃止の代替だということを示しているんじゃないですか。

2016年2月24日衆議院 総務委員会第4号中村裕之自由民主党

いろいろと車体課税について伺ってまいりましたけれども、自動車取得税が廃止をされて、今度は自動車税の方に一本化をされていく。 税目上も簡素化をされ、そして、環境性能という着目点から軽減も図られながら地方財政も確保されるということで、非常によい…

2016年2月24日衆議院 総務委員会第4号土屋正忠自由民主党総務副大臣答弁

御指摘のとおり、環境性能割を入れるということは、地球環境的な観点から負荷が軽減される、このことに着目をしているわけでございます。 また、バスも同様な観点から、環境性能割を入れるに当たって、環境負荷の低減を図るという政策目的に同一になるように以上のような措置をしている、こういうことになるわけでございます。

2016年2月24日衆議院 総務委員会第4号中村裕之自由民主党

消費税五%段階での自動車取得税の税収総額というのは二千五百億、それが八%段階で五%から三%に税率を引き下げ、グリーン化を導入し、一千百億にしたものが、今の環境性能割では八百九十億ということですので、その分、ユーザー側の負担も当然減ることになるんだろうというふうに思います。 環境性能割の導入に当たっては、そうしたトラックやバスなどについて、より配慮が必要になるというふうに考えるところでありますけれども、そうした点について、どのような配慮をなされているのか、確認をさせていただければと思います。

2016年2月24日衆議院 総務委員会第4号土屋正忠自由民主党総務副大臣答弁

環境性能割については、先ほど申しましたとおり、与党税制改正大綱を踏まえた上で導入したわけでございますが、いわゆる自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するものと位置づけた上で、具体的な検討をしたところであります。

2016年2月24日衆議院 総務委員会第4号中村裕之自由民主党

次に、消費税一〇%への引き上げも踏まえれば、自動車ユーザーの負担軽減にも配慮する必要があるわけでありますけれども、環境性能割の導入に当たり、どのような負担軽減策を考えていらっしゃるのか、導入をされるのか、その点について確認をさせていただければと思います。

2016年2月24日衆議院 総務委員会第4号青木信之総務省自治税務局長答弁

お答え申し上げます。 自動車税は、例えば、自動車を取得した初年度につきましては、取得月の翌月から年度末までの月数に応じて課税される月割り課税を実施しております。これに対しまして、軽自動車税や固定資産税では、賦課期日時点の所有者に対して年額を…

2016年2月24日衆議院 総務委員会第4号中村裕之自由民主党

車体の取引価格、車体価格を課税標準とするという点ですとか、登録時に徴収をするというような点でいうと、自動車取得税に近いような印象があるわけですけれども、環境性能に応じて税率がゼロから四段階の設定でありますので、環境性能の高い自動車については、環境性能割は事実上ゼロ、ゼロ%が適用されるということになるわけであります。 冒頭、私が申し上げた、一つの取引に対して自動車取得税と消費税と二つの税が課税をされるということを解消するという意味で、環境性能割の導入に一部反発の声があるわけでありますが、私はこの税について賛成をする立場でいるわけであります。

2016年2月24日衆議院 総務委員会第4号青木信之総務省自治税務局長答弁

自動車税及び軽自動車税に新たに導入することとしております環境性能割は、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境税制でございますが、その環境性能割の課税標準は、環境インセンティブを最も効果的なものとする観点から、自動車の取得価額としております。 課税、徴収の方法につきましては、徴収事務の円滑化及び事務負担の軽減という観点から、自動車の登録時にあわせて申告納付するとともに、軽自動車税の環境性能割につきましては、当分の間、都道府県が賦課徴収を行うこととしたところでございます。

前へ119202122次へ

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方