中根康浩議員の質問と、政府の答弁

せっかくそれを期待できるチャンスが自動車取得税の廃止だということであるにもかかわらず、そこで新たな環境性能割の導入で、地方財源の確保だといって増税をして、車が売れない、買えない状況をつくってしまえば、産業の萎縮と消費の減退と雇用の喪失ということにもつながりかねないわけでありますので、このあたりのところを十分考慮した税制にしてほしいということを、訴えを申し上げたいと思います。最後になりますけれども、平成二十八年度の税制改正大綱においては、平成二十九年税制改正において、「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」と明記をされているわけであります。総務省としては、この二十八年度の税制改正大綱を踏まえて、実際に、自動車関係税制においてどのような措置を講じていくお考えをお持ちなのか、お示しをいただければと思います。

産業政策としても、より環境性能にすぐれた自動車を普及していくための技術開発を促進していく、これが重要だと思っておりまして、その意味でも、環境性能割というのは意味がある税制だというふうに考えております。その上で、お話にございました二十八年度税制大綱を踏まえた今後の検討でございますけれども、二十九年度以後の自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例、これについて結論を得る必要がございます。また、地方の安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる、こう大綱に書かれているわけでございます。この大綱を踏まえて、関係者の御意見を伺いながら議論をしていく必要があろうかと思いますが、今回の税制改正を受けて、全国知事会からは、環境性能割の導入に伴う負担軽減に加えて、今後のさらなる減税は容認できないといったような意…