大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

したがって、民主党は二月の二十三日に今のような軽減税率の導入の仕方等々の諸施策の下で消費税率再引上げには反対という立場を明確にしましたが、その上でも、消費税率一〇％引上げ時に予定をされていた取得税の廃止等の自動車税制の軽減についてはそれとは切り離して行うべきであるということを提案をさせていただきますが、財務大臣、いかがですか。

これは、今申し上げましたように、何といってもこれは額が極めて大きな額でありますので、これをちょっと触っただけでぼそっと大きな額の減収ということになりますので、私どもとしては、これは軽自動車税とかいろんなものを、いろいろありますが、ほかにもガソリン税とか石油税含めていろいろあるんですけれども、こういった自動車関連のものの税制というのは非常に大きな、税額が大きいものですから、この件に関しましては、おっしゃる点、我々としてもよく理解できるところですし、自動車輸出県としての愛知県、御存じかと思いますが、二番目が福岡県ですからよう分かっておりますんですが、なかなかさようなわけにはいかぬというのが難しいところです。