中根康浩議員の質問と、政府の答弁

今回導入されることが決まった環境性能割、自動車税における環境性能割につきましては、これは総務省の言い分としては、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能にすぐれた自動車の普及等を促進する税制上の仕組みとする一方で、自動車販売への影響も考慮いたしまして制度設計をさせていただき、本年度の自動車取得税に比べまして約二百億円の負担減となる、そういう設計になっているところでございます、これも二月二十五日の予算委員会の分科会での私の質問に対する総務省の局長さんの御答弁であるわけであります。私たちは、自動車に関する税制のあり方は、ユーザー目線で簡素化、負担の軽減化を図るべきだとずっとお訴えを続けているわけでありますけれども、この簡素化と負担の軽減という観点から、今回の環境性能割の導入はどうかということでございます。

環境性能割の導入に伴い廃止される自動車取得税の平成二十七年度の税収規模は、先生御指摘の千九十六億円と見込まれています。これに対して、平成二十九年度から自動車税及び軽自動車税に導入される環境性能割の税収規模は、八百九十一億円と見込まれています。このように、環境性能割は自動車取得税に比べ、税収規模が二百億円程度縮小する結果となっておりまして、ユーザー負担の軽減は一定程度図られたというふうに考えているところでございます。また、廃止される自動車取得税では、エコカー減税制度により、燃費性能に応じて減免があり、乗用車の場合、登録車、軽自動車とも六段階の税率区分が存在しております。これに対して、新たに導入される環境性能割では、なるべくユーザーにわかりやすく、一％刻みの税率で、登録車で四段階、軽自動車で三段階の税率区分となっております。一定程度簡素化が図られたというふうに考えております。経済産業省といた…