医師偏在の国会答弁と質疑

まさに新潟県、医師少数県でございますが、そうした医師少数県における医師の不足、また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えております。 また、更なる実効性のある医師偏在対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、これを、これに基づいた取組を進めておりますが、この中では、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その中では、医師手当事業を設ける、そうした措置を講じることとしております。

この際、大学病院本院から分院に対する地域医療への人的協力、これにつきましては、医師少数区域や医師少数スポットへの人的協力を除き、その人員に算入しないこととなっております。

そうしたことに対応するために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ等に基づく取組を行っているところです。

地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。 医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

この点は将来見据えて考える必要があると思うんですが、今はまだ医師偏在の問題という形で議論されているんですが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという推計もあって、その辺をお話をさせていただいたんですが、今の答弁では、健康増進支援、ＯＴＣの活用、セルフメディケーションの推進と薬剤師の役割を広げていく方向性は示されているわけなんですが、しかし、そうであるならば、私はどうしても一点…

今はまだ医師偏在の問題という形で議論をされておられますが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという、そういう推計もあるんです。 直美ばかり行ったら駄目なんですよ。

非常に直球の難しい課題なわけですけれども、医師偏在対策ということなわけですけれども、この医師偏在というのは、医療保険制度、医療提供体制、強制的に保険料を取っていながらそばに医療提供サービスがないということは、これは制度としておかしいわけなので、これは提供体制は公平にしなければいけない。

むしろ、医師偏在是正とかという観点でいえば、都道府県がそこを主体的にやっていけば、今よりも医師偏在が解消される可能性もあるわけですから、そこはそのバランスを取りながらという仕組みになっていくんだと思います。

先ほど来出ておりますように、やはり地域偏在、診療科偏在、これ同時に解決しないと、偏在を残したまま、ちゃんとみんなが足りているようにするとすると、もう医者をじゃぶじゃぶに増やさない限りは、あふれるぐらいつくらない限りは、いろんな診療科あるいは地域で医師が足りているということにはならないと思います。

診療科偏在、地域偏在がありますので、場所場所によってやはり医師は足りないのだろうなと思っております。

一方、公立病院の重要な役割であるへき地医療においては地域偏在による医師不足が深刻であり、周産期や小児科などのいわゆる不採算医療は、診療科偏在による担い手不足が地域医療を維持、確保していく上で大きな課題となっています。

もう一点お伺いを片峰参考人にさせていただきたいのは、医師偏在指標についてなんですが、今回の法案では、二次医療圏ごとに医師偏在指標というのを国が示す。 それで都道府県が、ここは医師少数区域ですよ、ここは医師が多いです、医師多数区域ですというふうに決めていくわけですね。

医師の働き方改革と医師の偏在に関しましては、やはり私、大学を中心に述べさせていただきたいんですけれども、医師の偏在を防ぐには、大学を中心に人を派遣する必要がございます、偏在地にですね。

まず、医師の偏在についてです。 医師の偏在というのは、地域の偏在だけではなくて、診療科の偏在、それから専門医の偏在、それからもう一つは病院と診療所間の偏在というのがございます。

地域が崩壊してきている、そしてそれから医師の偏在も生じているというバックがあるということを忘れてはならないというふうに思います。

きょうは、医療法及び医師法の改正案に関しまして、特に医師偏在に絞って、大学の立場から意見を言わせていただきたいと思います。 現在、先ほども話がありましたけれども、医師数はずっと増加しておりまして、十八大学ができたことと同じぐらいの医師数が増加しておる、それにもかかわらず医師偏在はますます顕著になっておるということが現状でございまして、これは、平成十六年に始まりました新医師臨床研修制度が地域医療の崩壊に大きな影響をしたのではないかということが一般的に考えられております。

この医師需給分科会は、平成二十七年十二月に設置されまして、今日まで二年半にわたりまして、医師の需給の推計、それに基づきます医学部の定員のあり方、そうした医師偏在対策について議論を重ねてまいりました。 とりわけ医師偏在対策に関しましては、昨年十二月の第二次中間取りまとめで対策案を提言いたしました。

前回、大臣からも答弁があって、医師需給分科会において、強制力のある対策を求めるべきではないかという意見がある一方で、医師個人の自己犠牲、努力によってのみ解決されるものではないと、開業の自由などがあって、医師の意思や希望を尊重した取組を進めるべきではないのかと、こういう両論がある中で、結果的に自主性を尊重しながらいかに医師偏在対策を進めていくのかということだということで答弁もありました。

二というところですけど、これは我が国における医師の偏在問題ですけれども、皆様御存じのとおり、日本は西日本が非常に医者が多くて東日本が非常に少ないという、こういう現状があります。 じゃ、こういう医師の偏在問題に対して、例えばほかの国は何をやってきたのか、それからあと、日本で今何が進んでいるのかということを少しお話をしたいと思います。

まず、改正法案に対する基本的な考え方ということでございますけれども、今国会に上程されている医師確保、医師偏在対策に係る医療法及び医師法改正案は、厚生労働省の医療従事者需給に関する検討会医師需給分科会、これ私も委員として参加させていただいておりますけれども、一年余に及ぶ議論の結果をまとめた第二次中間取りまとめ等を基としております。 今回の対策の特徴は、一つは数値化、これは可視化、見える化をして、エビデンスに基づいて一歩踏み込んだ対策を打ち出していること、また強制的な対策を回避していること、三番目に、日本医師会・全国医学部長病院長会議の医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言というものを二〇一五年十二月に出させていただいておりますけれども、これを踏まえた対策が盛り込まれていることなど、一定の基本的な評価ができるものというふうに考えております。