医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

観光についても、これまでの取組の結果、二〇一八年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が、震災前の二倍を超える約百二十八万人泊となるなど、堅調に推移してきました。 こうした流れが続くよう、引き続き、東北の魅力の発信強化や、地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組の支援等を進めてまいります。

観光についても、これまでの取組の結果、二〇一八年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が震災前の二倍を超える約百二十八万人泊となるなど、堅調に推移してきました。 こうした流れが続くよう、引き続き、東北の魅力の発信強化や地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組の支援等を進めてまいります。

一つ目は、法務省のあらゆる資源を用い、あらゆる能力を発揮して積極的に新たな施策を打ち出す攻めの法務行政、二つ目は、今この瞬間も日本中で助けを待っている方々の声、中には声なき声もあると思いますが、それらにしっかりと耳を傾ける温かい法務行政、三つ目は、我が国において日本人と外国人とが共に安心して安全に暮らすことができる多文化共生社会を根付かせるとともに、我が国の法務行政における取組やこれを支える文化を世界に発信する世界に広がる法務行政という… 女性や子供、高齢者をめぐる人権問題、障害等を理由とする差別、ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、部落差別などの同和問題、性的指向、性自認を理由とする偏見や差別、インターネットを悪用した名誉毀損やプライバシー侵害等の様々な人権問題を解消するため、個別法規を駆使しながら、人権侵害に対する調査救済活動等に丁寧かつ粘り強く取り組みます。

一つ目は、法務省のあらゆる資源を用い、あらゆる能力を発揮して積極的に新たな施策を打ち出す、攻めの法務行政、二つ目は、今この瞬間も日本じゅうで助けを待っている方々の声、中には声なき声もあると存じますが、それらにしっかりと耳を傾ける、温かい法務行政、そして三つ目は、我が国において日本人と外国人とがともに安心して安全に暮らすことができる多文化共生社会を根づかせるとともに、我が国の法務行政における取組やこれを支える文化を世界に発信する、世界に広… 女性や子供、高齢者をめぐる人権問題、障害等を理由とする差別、ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、部落差別などの同和問題、性的指向、性自認を理由とする偏見や差別、インターネットを悪用した名誉毀損やプライバシー侵害等のさまざまな人権問題を解消するため、個別法規を駆使しながら、人権侵害に対する調査救済活動等に丁寧かつ粘り強く取り組みます。

安倍政権は、これまでに電力、医療、農業といった岩盤規制を大胆に改革してまいりました。 さらに、今後、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたる人生百年時代を見据えた改革を果断に進めてまいります。

海外で急速にキャッシュレス決済が普及する中、日本を訪れる外国人観光客の七割が、キャッシュレスがあればもっとお金を使ったと回答しています。 今回のポイント還元により、キャッシュレス化を進めることで、インバウンド消費の拡大を通じて全国津々浦々の中小・小規模事業者の皆さんの成長へとつなげてまいります。

いつまでも健康でいられるよう、予防にも重点を置いた医療や介護の充実を進めます。 年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生百年時代を見据えた改革を果断に進めます。

いつまでも健康でいられるよう、予防にも重点を置いた医療や介護の充実を進めます。 年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生百年時代を見据えた改革を果断に進めます。

医療保険制度は被保険者の支え合いで成り立っている制度でございますので、この制度の信頼を確保するためには、適正かつ厳格な資格管理というものが必要だというふうに考えております。 したがいまして、その中から、例えば被用者保険に加入している方は対象外である、あるいは医療滞在ビザの外国人の方は対象外である、こういう対象外の方を含めてその加入資格というものをちゃんと確認すると、そういう必要性が国民健康保険においてはより高いというふうに思っているわけでございます。

訪日外国人の方が我が国の医療機関で受診される場合、通常は我が国の医療保険に加入していないということでございますので、保険診療ではなくて自由診療による対応となります。 昨年度実施しました医療機関における外国人患者の受入れに係る実態調査の結果に見ますと、訪日外国人旅行者に対する診療価格について、有効回答をいただきました四千八百九十九の病院については、九〇％において一点当たり十円又は消費税込みで十・八円、端数を処理して十一円という対応をされているという実態を把握させていただきました。

外国人の方の医療費の不払いはどういう方がおられるのかという把握の仕組みにつきましては、医療機関から厚生労働省の方に御連絡いただく、通報いただくという仕組みを前提にすることが必要であろうというふうに考えております。 その際には、不払いがあった場合の通報の仕組みについて、外国人から同意を適切に得られる仕組みとできるかどうかですとか、あるいは、医療機関から厚生労働省への通報をどう実務的に適切に行うかなどの課題がございますので、どのような形にするにしても、確実に運用できるというものにする必要があろうと思っております。

厚生労働省としましては、昨年九月から医療機関における外国人患者の受入れに関する実態調査を実施いたしまして、本年三月にその結果を取りまとめさせていただきました。 この調査につきましては、訪日外国人に対する医療提供体制の改善に資する基礎資料を得ることを目的としたものでありまして、医療機関に対するアンケート調査で行わせていただきました。

ヘルスケアツーリズムは、訪日外国人が日本の高い医療技術を享受しつつ医療拠点の周辺の観光も併せて行うものであり、地方への誘客や旅行消費額の増加に資する新しい観光滞在の在り方として観光庁としても注目をしているところです。 この事業においては、今年度から新たに地方の医療・観光資源の活用について取り組むべき分野の一つとして位置付け、海外の医療ニーズと観光要素を組み合わせた医療プラン等の立案や日本国内の医療機関の受入れ体制構築についての課題把握に向けて取り組むこととしています。

まず、診療価格でございますけれども、訪日外国人の旅行客に対する診療価格につきましては、回答のあった病院のうち九〇％において一点当たり十円、これは通常の保険診療に相当する金額で請求を行っておりました。 それから、医療通訳の費用でございますけれども、診療費以外の追加的費用として通訳料を請求している病院の割合は一％でございました。

厚生労働省におきましては、外国人に対する医療提供体制の現状把握をいたしますために、昨年九月から訪日外国人に対する医療に係る医療機関調査を実施をいたしまして、本年三月にその結果を取りまとめておりますが、まず、外国人患者の受入れ実績、これにつきましては、二〇一八年十月一日から三十一日までの外国人患者数を全ての病院を対象といたしまして調査をしました。 そのうち四七％、三千九百八十病院から回答をいただきまして、そのうちの約四九％、千九百六十五病院で外国人患者の受入れがございました。

外務省が医療滞在ビザを発行する際には身元保証機関によります身元保証書を必要としていますが、観光庁では、旅行業者が身元保証機関となる場合に、その審査や政府への登録を行うこととしています。 旅行業者が身元保証機関となるためには、旅行業法に規定する旅行業者であること、過去一年間に複数回外国人患者等を国内医療機関へ取り次いだ実績があること、国内医療機関と外国人患者等の受入れ業務に関わります提携を有していることと、登録要件を満たす必要があります。

まず、委員御紹介の医療滞在ビザにつきましては、平成二十三年の創設当初の発給数は年七十件でございましたが、年々着実に増加をいたしまして、六年後の平成二十九年には約二十倍の千三百八十三件となってございます。 次の問いでございます手続の流れでございますが、日本の医療機関で治療を受けることを希望する外国人患者は、医療コーディネーターあるいは旅行会社といった登録された身元保証機関を通じて、まず受入れの医療機関を確定していただきます。

国保制度において、適正な在留資格を有して日本国内に住所を有する者を被保険者としており、医療滞在ビザの者等は適用除外としております。 これは、市町村において、外国人被保険者に対し一律に対応するものではなくて、あくまでも在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合に、個別に聞き取りを行い、通知をするものであります。

これから訪日外国人旅行者の増加あるいは新たな外国人材の受入れが始まる中で、今委員おっしゃられましたように、外国人が日本各地において医療を受けることが予想されるので、昨年十二月の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これに基づいて、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制づくりを進めております。 医療通訳者に関しては、厚生労働省ではこれまでも各地域の受入れ拠点となる医療機関への配置を進めてきましたが、さらなるアクセスの向上のため、より多くの言語への対応、電話通訳等による利便性の確保が重要な課題と考えており、団体契約を通じた電話通訳の利用促進に努めてまいりました。

その例を挙げますれば、地方公共団体における一元的な相談窓口の設置、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備、市町村の窓口における社会保険への加入の促進、外国人児童生徒の就学機会の確保のための就学案内の徹底などの施策が盛り込まれております。 もとより、日本で働き、学び、生活する外国人の受入れ環境の整備につきましては政府を挙げて取り組むべき課題でありますところ、今申し上げましたとおりに、外国人の生活の場となる地方公共団体の関与なくして実施することができないという施策は多くございまして、国と地方公共団体の連携、国の支援ということがますます重要になってまいります。