大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

最近のインバウンド増加には、外国人の所得が上がる一方、日本人の所得、とりわけ実質賃金が低迷し、日本が安い国になっていることも影響しています。今こそ、家計第一の経済政策が必要です。第二次安倍政権下の六年間は、世界的に技術革新が加速度的に進み、中国や新興国が急速に発展し、欧米諸国も含め、新興企業が多数勃興しています。中国では、ＩＴ系ユニコーンの企業数が米国並みになり、一日の起業数が一万八千社を超えています。こうした世界の時流と比べ、第二次安倍政権下の日本は、技術革新への対応、社会への適用、応用、新興企業や新産業の勃興等が立ち遅れ、そのことが実質成長率や実質賃金の低さにも反映されています。そこで、総理の認識を伺います。実質成長率及び実質賃金の伸びが低い原因は何か。名目ベースではなく、あくまで実質ベースについてお伺いします。

安倍政権は、これまでに電力、医療、農業といった岩盤規制を大胆に改革してまいりました。今後も、日本経済の持続的な成長に向けた規制改革を一層推進してまいります。年金の財政検証についてお尋ねがありました。財政検証における経済の前提に関しては、経済、金融の専門家で構成される専門委員会における検討を経て、長期的には経済成長が賃金上昇に結び付くという考え方の下で設定した前提を用いており、客観的で公正なものと考えています。金融政策についてお尋ねがありました。政府と日本銀行の間では常に緊密な連携を図っており、私と黒田総裁も、これまでも機会を捉えて経済金融情勢についての意見交換を行っているところですが、金融政策の具体的な手法やアプローチについては日本銀行に委ねられるべきと考えています。なお、金融政策を含むマクロ経済政策が実体経済において目指すものは、雇用が拡大し、国民生活が向上していくことであり、そうした…