避難所 環境の国会答弁と質疑

高市内閣は、責任ある積極財政により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現します。 この計画では、官民投資促進の前提となる成長分野への人材や資金の円滑な供給の実現、人材育成の強化や高校、高等教育の改革、スタートアップが有する技術の社会実装の加速、中小企業、小規模事業者の省力化、生産性向上支援や価格転嫁、取引適正化の徹底、ＭアンドＡ、事業承継の推進による賃上げ環境整備などを含む八つの横断的課題に対する総合支援策を織り込みます。

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

また、全国の約六十都府県市からおよそ千二百人の職員が現地に応援に入り、避難所運営や罹災証明書交付の業務を担っております。 放送は、被災者に信頼ある情報を届けるもので、送る側で、自衛隊などの協力を得て中継局へ燃料補給し、ＮＨＫの衛星放送を活用し、ケーブルテレビの応急復旧等にも取り組み、受ける側へも避難所へテレビ、アンテナを設置するなど、官民連携して対応しています。

能登半島地震における避難所運営についてお尋ねがありました。 避難所の生活環境の改善のため、御指摘の段ボールベッドのほか、和式の仮設トイレを洋式と同じように使うための便座、プライベート空間を確保するためのパーテーションなど、様々な物資をプッシュ型で支援しているところです。

災害関連死を防ぐため、生活環境の整った旅館、ホテル等への二次避難を支援しているほか、避難所への衛生用品等のプッシュ型支援や健康管理を行う保健師らの派遣等を行っています。 また、感染症の関係学会の専門チームと連携した避難所等における感染対策の支援や、関係団体と連携した被災地の社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣、そしてＤＭＡＴ等の救護班による福祉施設利用、病院利用者の受入れ調整、また緊急小口資金の災害時特例の迅速な貸付け等、これを進めております。

被災地では、ＤＭＡＴ、ＤＨＥＡＴなど、避難所の健康管理の専門家を派遣するとともに、応援職員の体制強化、ボランティアとの連携に取り組んでいるところです。 医療・福祉従事者の賃上げ、そして処遇改善についてお尋ねがありました。

避難所運営については、政府としても、震災後、直ちに応援職員を派遣し、被災地のニーズを把握する体制を構築したほか、災害関連死を防ぐため、衛生環境の維持向上を図るための物資のプッシュ型支援、ＤＭＡＴ、ＤＨＥＡＴなどの専門家の派遣などを行ってきたところです。 また、ガザ地区の人道状況改善及び事態の早期鎮静化に向けては、これまでも、私からネタニヤフ首相を含む関係国首脳への働きかけ等を実施してきており、引き続き、あらゆるレベルでこうした外交努力を粘り強く続けてまいります。

現行の災害救助法の運用においても、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含め支援を行っております。 原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については、物価と賃金の好循環の実現に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応できるよう、万全の備えとして、一兆円を計上しております。

先日、被災地を訪問し、輪島と珠洲の避難所に伺いました。 停電、断水でも使用可能なトイレトレーラーも全国から届けられました。

先日、被災地を訪問し、輪島と珠洲の避難所に伺いました。 停電・断水でも使用可能なトイレトレーラーも全国から届けられました。

御指摘の災害関連死を防ぐためにも、避難所のこの環境整備あるいは二次避難、重要だと認識をしています。 そして、避難所の環境整備という観点から、衛生環境の改善と、そして御指摘の感染症対策、これは重要な課題です。

先ほど委員から御指摘があった避難所の環境整備についてもより努力をしなければならないと思いますが、避難所以外、在宅であったりあるいは車中泊であったり、避難所以外で避難生活を送っている方についても支援が重要であると考えます。 各市町においては、職員の戸別訪問ですとか保健師の巡回、あるいは民生委員や区長との連携、こういったことによって、避難所以外での避難生活を送っている方々への状況把握、対応を進めているところですが、御指摘のように、ビニールハウスですとか、こうした厳しい状況におられる方々について、避難の整った避難先に移っていただくこと、あるいはトレーラーハウスなどを活用する、こうした地域の事情に応じた環境の確保、こうしたものが重要であると考えます。

委員御指摘のとおり、避難所におけるこの感染症対策というのは極めて高度の専門的な知見に基づいて計画的にきちんと組み立てられなければなりません。 日本環境感染学会、これＤＩＣＴ、災害時感染制御支援チームとともに、厚生労働省の職員、それから国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所の専門家が、限られたスペースの中での感染者の動線管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法などについて助言するなど、現地での対策支援を一体的に現実に今現場で行っております。

委員御指摘の、この避難所の運営の強化という点につきましては、実際、被災自治体の職員や地域住民の代表者の方が、方々が中心となって運営を行っていますが、政府としても、被災後直ちに災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私も指示をしたところでありますし、そして、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員を応援派遣し支援を行ってきたところであります。 女性被災者も不安を感じない避難所運営となるように、内閣府で配布しているチェックシート、こうしたものも活用しながら、現地の運営、きめ細かな対応、こうしたものに努めているところであります。

あわせて、避難所への物資の支援、避難所の環境改善、そして二次避難への促進などの取組を進めております。

私も避難所を視察させてもらいましたが、避難所の環境整備が重要であるということ、これはもう御指摘のとおりだと思います。 そういった問題意識、非常災害対策本部においても強く持ち、御指摘の段ボールベッドのみならず、携帯トイレ、仮設トイレ、あるいは暖房器具、マスク、消毒液、避難所のこの衛生環境の維持向上のための物資等もプッシュ型で届けるよう指示をしたところであります。

災害時におきまして被災者の良好な生活環境を確保するために、避難所の環境整備を進めることは極めて重要であると認識しております。 このため、消防庁では、公立中学校の体育館など、指定避難所における空調設備の設置やバリアフリー化等の生活環境改善に係る整備については緊急防災・減災事業債の対象としております。

これを契機といたしまして、内閣府としても避難生活環境改善のための様々な取組を進めております。 その上で、設置が長期に及ぶこともある避難所の生活環境を改善するためには地域住民の参加が不可欠であることから、内閣府では避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に対する研修を令和四年度からモデル事業として実施をさせていただいております。

災害時において、避難者の良好な生活環境を確保するために避難所の環境整備を進めることは極めて重要であると認識しております。 このため、指定避難所において委員御指摘のシャワーも提供できる可搬式の循環型浄水器や非常用発電機などの資機材等の整備を行う場合、当該整備に要する経費については特別交付税措置を講じております。

避難所生活環境の改善、災害マネジメントの普及なども進めてまいりたいと考えておりますし、こうしたことをやることによって被災者支援を充実し、こうした課題にもしっかりと対応してまいりたいと考えております。

また、特に体育館なんかは災害時には避難所にもよく使われることがございますので、空調設備等の整備により熱中症事故を防止するための環境を整備することは極めて重要であると考えております。 このため、当省におきましては、公立小中学校等施設における空調設備の新設や更新に係る経費について、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。

また、熊本地震での教訓を考えますと、直接死よりも関連死が八割でございまして、復興後の生活の再建もさることながら、いかにお一人お一人の命をどう守っていくか、このことは非常に大事でございますし、避難所の生活環境の改善であったり、災害ケースマネジメントの普及などにも、しっかりと被災者の方々を支援できる充実した施策を考えていかなければならないと考えております。