避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

スフィア基準の方には、トイレを安心で安全にいつでもすぐに使用することができるように十分な数を設置するということが書かれておりまして、その結果、今、三対一、女性対男性となっておるところでございます。 これを踏まえまして、内閣府においても策定しております避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン、こちらにおいても、各避難所では、トイレの待ち時間に留意し、男女ごとの避難者数に見合ったトイレの個数と処理、貯留能力を確保することが重要であると記載しているところでございます。

避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは大切でございます。 委員御指摘のスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の国際基準を示しているものでありまして、確保すべきトイレの個数や一人当たりの居住スペースについて記載されております。

昨年一月の能登半島地震の教訓を踏まえて、十二月に地方自治体向けの避難所の取組指針が改定をされました。 その中で、避難所の国際基準であるスフィア基準について、これまでは参考にとどまっていましたけれども、満たすべき基準とされました。

今日、一様にお話のあった中に、日本における避難所の環境が全然変わらない、こういうお話がございました。 それから、避難所の環境改善を変えるということで、スフィア基準を目指して、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、これを全国の自治体に配備するような支援金も用意をしていく、そして体制を整備していくということで今進められております。

私は、これまで大学で研究者をやっていまして、特に交通の専門だったんですが、交通の専門家として、岩手県の釜石市において、東日本大震災の後、復興のお手伝いをさせていただいたというようなこともございまして、とりわけ、災害が発生した際に初動をいかに早くしていくのかということですとか、避難所の生活環境、これが、もう長年言われているにもかかわらず、なかなかよくならないというところについて、これを何とかできないかということを考え続けてきておりました。 災害関連死というのは、やはり厳しい避難所生活の中でより体調を崩されるといった中で生じてくるものですから、これは減らしていくではなくて、やはりゼロにしていかなきゃいけないというふうに私としても思っておりまして、非常に重要だと思っております。

困ったことで多かったのは、水が出なくてトイレやお風呂が使えなかったことでした。 六月に輪島に戻ってきましたが、家のトイレは簡易トイレで大変でした。

避難生活の生活環境を改善しない限り、災害関連死を減らすことは困難です。 避難所の問題については、阪神・淡路大震災以降、繰り返し問題が指摘されています。

避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備するため、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインについて、発災直後における五十人に一基のトイレや、先ほど委員御指摘いただきましたが、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿って改定を行ったところであります。 また、令和六年度補正予算においては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組の支援、全国のトイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備などを行っているところであります。

その上で、避難所の質の向上に関してお聞きします。 災害発生の避難所で確保すべき生活環境を指標で定められました国際基準であるスフィア基準につきましては、石破総理も積極的に取り組んでいただき、政府は昨年十二月に避難所運営の自治体向け指針を改定し、スフィア基準をより具体的に反映させることができるように見直しが行われました。

国としても、コミュニティーを維持するための環境整備を後押しし、避難所の環境のみならず、仮設住宅の住居環境を改善することも重要ではないかと考えております。 仮設住宅で生活される方々の心のケアやコミュニティーの維持、さらには財政的支援について、どのように現状を捉え、改善を目指していくのか、政府の見解を伺います。

避難所としての学校施設の機能強化は地域住民の安全、安心の確保に直結する重要な課題であり、政府の積極的な支援とリーダーシップが求められています。 全ての住民が安心して避難生活を送れる環境の実現につながることを心から願っております。

特に、近年の自然災害の頻発化、激甚化に伴い、避難所としての学校施設の機能強化は喫緊の課題であると認識しております。 政府におかれましては、令和六年度補正予算において、避難所となる公立中学校等の体育館への空調設備の整備を加速するための経費が計上され、空調設備整備臨時特例交付金が新設されました。

とりわけ、避難所の環境整備、迅速なプッシュ型支援、地域の実情に応じた防災ＤＸの推進、災害ボランティアやＮＰＯとの連携強化、そして防災庁の設置を視野に入れた司令塔機能の強化など、現場に即した政策の具体化が急務です。 こうした災害が発生するたびに、避難所の生活環境に関する課題が浮き彫りとなっております。

大規模災害発災時におきまして迅速に物資を届けていくため、まずは地域自ら十分な備蓄を行っていただくことが重要でございますし、自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国の方で被災者支援や避難所環境の整備に必要な物資をプッシュ型で支援することとしております。 先般成立した昨年十二月の補正予算におきまして、避難所の生活環境の改善に資する自治体の備蓄の推進などを新しい地方創生交付金により支援するとともに、より迅速なプッシュ型支援を可能とするために、パーティションとか簡易ベッドとか、あるいはキッチン資機材などにつきまして、これまで立川で備蓄しておりましたけれども、全国八地域に分散備蓄の拠点を広げて備蓄をするということとしているところでございます。

可動式コンテナ等には、トイレだけではなく、洗濯や風呂、物販スペース、医療、診療など様々な機能を持つものがございまして、平常時は道の駅等での活用を通じて地域の活性化を図るということを目的としております。 なお、内閣府の方で避難所の生活環境の改善等を目的に、トイレコンテナやトイレトレーラー、キッチンカー等の、これは施設の購入費を補助する交付金制度というのがございます。

被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは重要です。 昨年十二月、避難生活に関する自治体向けの指針等について、スフィア基準に沿って改定するとともに、令和六年度補正予算において、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援しています。

さて、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、これは石破総理の言葉です。 初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。

被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のため、場所の支援から人の支援へ考え方を転換することが重要です。 災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃいます。

ほとんどの避難所の生活環境水準は、人道援助の国際基準、スフィアスタンダードをはるかに下回っており、戦前と現代の避難所の様子を比べても大きな変化がないとの識者の指摘もあるように、生活と命を守るための福祉的な避難環境が不足していた現実がありました。 そこで、災害対策基本法等に福祉の視点を明記したことにより、救助の現場や避難所、ひいては地域社会において、今後どのような変化をもたらすと考えているか、被災者支援の実効性を高める観点から、その具体像をお伺いいたします。

避難所の運営主体についてお尋ねがありました。 避難所運営については、第一義的には、住民に最も身近な行政主体である市町村が実施することが適当であると考えています。