鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

犠牲を伴い得た知見は次の災害に備える糧となり、被災経験は国や地方公共団体で共有をされ、共通知としての貴重な財産となっており、発災直後の初期対応や避難所運営の在り方など、様々な面でも改善が行われてきました。しかし、これだけ多くの災害を経験をしながら、新たな災害に見舞われると、学べなかったこと、学びを生かし切れていないことがまだまだ多いことに気付かされます。過去の災害から私たちは何を学び、何を学べなかったのかを真摯に問い直すとともに、現在進行形の災害と向き合い、次の災害に備える、そのことがこの法案を審議する基本的な姿勢でなければなりません。その立場から質問をいたします。初めに、災害避難所の環境について伺います。

避難所における生活環境確保への支援についてお尋ねがありました。避難生活における良好な生活環境を確保することは重要であり、昨年十二月に指針を改定するとともに、令和六年度補正予算におきまして、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に向けた支援、避難生活支援リーダー／サポーター研修の拡充による避難所を運営するボランティア人材の育成支援などを行っております。また、民間や自治体等が所有するトイレカー、キッチンカー等を災害時に円滑に活用するための登録制度を本年六月から開始できるよう準備を進めており、新技術も活用しながら、早期に良好な避難所環境の整備ができるよう取組を進めてまいります。地方公共団体の備蓄についてお尋ねがありました。災害に備えて、食料やパーティションなどの備蓄を自治体において進めることが必要です。このため、従来、これらの備蓄に要する経費につきましては地方財政措置が講じられてきたとこ…