行政事業レビューの国会答弁と質疑

租特、補助金、基金の見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥの取組はこれから本番でございまして、今後、税制改正プロセスにおいて、租特においてはギアを上げて取り組むこととしております。 現時点で日本版ＤＯＧＥ全体の取組を通じた削減額や措置もまだ予断できない状態なんでございますが、特にこの租特については、財源確保ありきで取組を進めているというわけでは決してございませんで、当然、我が党内のプロセスといたしましても与党税調を通りますので、そういうこともございますし、まずやはり政策効果が低いものは廃止すべきという、本当にきれいな政策上の筋で、流れで考えているわけでございまして、当然、政府の税調の方も活用して、ゼロベースで見直す…

あわせて、足下の金利上昇に伴う機会費用の増加を踏まえれば、柔軟で効率的な資金管理も重要であることから、基金について、先ほど申し上げましたとおり、日本版ＤＯＧＥの取組等を通じて徹底的な見直しを進めることとしているところであります。

具体的には、まず、日本版ＤＯＧＥの取組の中で、事業の性質に応じて、基金に滞留している資金を国庫返納し国庫債務負担行為の活用に切り替えていくことで、予見可能性を確保しつつ、資金活用を効率化できないかといった着眼点に沿って見直しの検討を進めることとしております。

是非とも、日本版ＤＯＧＥについても、実はこれが財務省が予算管理をする一元化につながるのではないかという質問もこの後準備をしておりましたけれども、そのことについてもまた改めて、時間が来てしまいましたので、お伝えしたいと思っております。

大臣は、所信におきまして、日本版ＤＯＧＥの取組を通じ、租税特別措置や補助金、基金の見直しを徹底すると述べられました。

行政事業レビューの見える化サイトなど既存の仕組みでも、自治体ごとには確認しにくいものがございます。

なお、御指摘いただきました行政事業レビューシート上の執行率につきましては、その分母として、当該年度の予算額に前年度からの繰越額を加えた上で、本来ならば翌年度に繰り越した額を差し引くべきであるところ、これが差し引かれていないため、実際の執行率より低い計数が自動算出されているという状況がございます。

これも行政事業レビューシートによりますと、二〇二一年度からの執行率が一四・五％、二〇二二年度一八・九％、二〇二三年度一四・四％と低調で、繰越しの額も年々増加し、今年度では六十億円超となっております。

そうしたら、さっき、これも杉村先生の消防団の話でもそうだったんですけれども、この行政事業レビューシートというのは、素人が読んでしまうとどうしても誤解を受けることになるような資料ではないかと思うんですけれども、そこら辺についてはどう考えられますでしょうか。

だから、行政事業レビューシートでは、例えば昨年度、二〇二三年度で見ると執行率が四〇・六％ということだけれども、実際のところはそこまで執行残はないんだと。

これは、今、これも杉村さんがおっしゃっていましたが、総務省の皆さん自身が取りまとめられた二〇二四年度行政事業レビューシートを基に私もお伺いしたいと思います。 果たして、こうした予算の積み方が健全と言えるのか、やはり補正の規模ありきといった考え方の弊害ではないのか、この行政事業レビューシートからはどうしてもそう読み取れてしまうんですけれども、そこら辺、御説明をいただきたいと思います。

分科員御指摘の行政事業レビューシートにおける消防団等地域防災力の充実強化の予算の執行率は、令和五年度は四一・六％となってございますが、これは、令和五年度の補正予算の数字が、次年度に繰り越したことによって、執行額に含まれないことが大きな要因でございます。

しかし、予算の執行率を見ると、総務省の二〇二四年度行政事業レビューシートによれば、令和三年度は三六・二％、四年度四三・九％、五年度は四一・六％と、予算執行率は四〇％にとどまります。

行政事業レビューの基金シート、これは例年九月に公表されております。

しかし、総務省の行政事業レビューシートを見ると、この事業の予算執行率は、令和三年度で五九％、そして令和四年度で四六％と、どちらも五〇％にとどまっています。

行政事業レビューの指摘とは別に、政治的な課題として所得税の在り方について様々な議論が取り沙汰されております。

行政事業レビューの指摘についてどういう対応を行うかは今後福島県とも相談、調整をさせていただきたいと考えておりますが、避難指示解除の時期等により大きく異なる各自治体の現状を踏まえつつ事業の成果の検証などを行っていくことは、引き続き重要な観点であると考えております。

地元の懸念とかいう表現をさせていただきましたが、昨年秋の行政事業レビューという脈絡の中で、いわば行政改革の脈絡からすれば当然の側面もありますが、またそれとは違った次元で、まだまだ大変な状況、これからだという局面にある地元にとっては非常に不安をあおられる、非常に意欲をそがれる、ここまで皆さんのお力を合わせて積み上げてきて得てきたものが、これからだというときにどうなってしまうのかという、そういった不安や懸念にさいなまれていることも事実であり…

その一方で、最近の行政事業レビュー、去年の秋の行政事業レビュー等における議論に関して、地元では、風化を懸念する声、つまり、もう復興というのはある種の店じまいモードに入ってしまっているのではないかというような懸念も今聞かれているところであります。

委員御指摘のとおり、秋の行政事業レビューについて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関しましては、基金設置法人に関する管理費の水準や効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでございます。

やはり、補正予算の比較、補正予算でされた事業の比較を容易にすること、それが継続的に不断の検証で行うことでより一層予算措置の改善、適正化が期待できると思われますので、しっかりと行政事業レビュー自体の見直しを含めて検討いただきますようによろしくお願いいたします。 そして、行政事業レビューの中で、秋のレビューというものが実施されていると把握をしております。

引き続き、本基金による事業を適切に実施をするとともに、基金の保有資金規模が適正なものとなっているかにつきましては、行政事業レビューの枠組みの下、不断の点検を行ってまいります。

令和六年度における行政事業レビューの取組を令和七年度の概算要求にどのように反映したかにつきまして、行革事務局の定める定義がございまして、これに基づきまして申し上げますと、事業の廃止、これが一つでございまして、七十億円でございます。 令和六年度の行政事業レビューにおきましては、外部の有識者からは事業の成果目標の設定の在り方などについて御指摘を頂戴したところでございます。

比較しづらい状況であるとはいえ、この行政事業レビューを通じて見直された事業、改善された事業、具体的な数値、有識者の意見など、これらがどのように反映されたのか、そして、若しくは反映されなかった、行政事業レビューの反映状況、成果について、令和七年の予算を用いて、例としてお聞かせくださいますでしょうか。

経済産業省におきます行政事業レビューの取組ですけれども、行政改革推進会議が定めました行政事業レビュー実施要領、これに基づきまして、毎年度、原則、全ての予算事業において実施をしてございます。

そこで、行政事業を見直す取組である行政事業レビューという行政評価が毎年、行政改革実行本部のプラットフォームに基づいて各省庁に行われていると把握しております。 この行政事業レビューの取組について、政府参考人にお尋ねさせていただきます。