行政事業レビューは国会でどう議論されたか

また、この日本版ＤＯＧＥと言われている、今の、私も内閣においてこれの特命担当大臣でございますが、そこで、一府十二省庁で担当の副大臣を出していただいて、副大臣は政治家でございますので、そこできちっと見ていただくようにということを申し上げたんですが、にもかかわらずその廃止が非常に少なかったということは残念に思っておりまして、元々、税制につきましては、私ども自民党でも、また連立を組んでおります維新の会でも税調がございますので、そちらの方にも諮…

御指摘の政策評価と行政事業レビューは、その位置付けなどには違いはございますけれども、いずれも各府省自らが政策や事業の内容や効果を把握することで政策を改善していく取組でございます。 そのため、これらの取組が一体として効果を発揮できるように、政策評価において行政事業レビュー等の評価関連作業から得られた情報を活用し、重複の排除と評価書等の質的充実を図ってきたところでございます。

予算の編成及び税法も所管しております財務大臣である私が内閣府のこの特命担当大臣、担当となっておりまして、決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの既存の取組における御指摘も踏まえながら、実効性のある取組となるように、今、点検、見直しを進めているところでございます。

日本版ＤＯＧＥについてちょっと聞きたいんですが、これ、片山大臣中心に立ち上げた租税特別措置・補助金見直し担当室ですが、これ、租特の見直し対象百二十件のうち廃止の方針を示されたのは一件だけだと聞いております。

一方で、現在は政策評価のほかにも、行政事業レビュー、ＥＢＰＭ、行政データの活用など、それぞれ異なる制度や取組が進められています。 これまで申し上げてきた制度創設二十五年の総括や、調査データ、専門的知見の活用も踏まえれば、それぞれの制度を個別に運用するのではなく、政策評価、行政事業レビュー、ＥＢＰＭ、行政データの活用などを有機的に結び付け、政策改善につなげる、政策改善システムという発想が重要ではないかと考えます。

先ほど、ＤＯＧＥに、日本版ＤＯＧＥについて質問させていただきましたが、ドージコインという暗号資産もございます。

行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。

行政事業レビューシートが載っておりますが、ここにあるように、高齢者のスマホやタブレット端末の活用を支援するデジタル活用支援推進事業、実は、今年度は補正予算で二十一億円が計上されております。

まず、行政事業レビューのことについてお触れをいただきましたので、そのことについてもお答えをさせていただきますが、外部の有識者の御議論をいただいたものであるということについては、行政レビューの在り方について承知をしております。 行政事業レビューの指摘について、復興庁として次にどういった対応を行うかは、今後、福島県ともよく相談をさせていただきまして、調整をさせていただきながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

今、行政事業レビューがあるから、そして基金シートがあるから、こうして我々も洗い直しの作業ができるわけですが、これがないと、やはり見逃す件も出てくると思います。

行政事業レビューをつくって、これは民主党時代に始まったものですが、実は、自民党政権になって、行政事業レビューをやめようという議論もあったんですが、私はやめるべきではないという考えで、今維持をしております。 これは問題意識があったので、これからつくる基金は三年ルールというのを実装したわけでありますので、これで、ちゃんとタイミングを見て、常に行政改革の文脈で行政事業レビューを行っていきたい、そのように思っておりますし、公開は、もっといい方法、できる方法はないかということは検討をしてまいりたいと思います。

今ほど行政事業レビューということをおっしゃっていただきましたが、その中で、国庫返納できる金額の試算ということを、それぞれの基金についてきちんと今後見ていくということでよろしいですか。

そういった性格や具体的な事業の内容、これは行政事業レビューでやることになると思いますけれども、そういうものを踏まえて試算をされるべきだというふうに思いますので、今財務大臣からも答弁があったと思いますが、直ちに試算をするのは困難だということでございます。

行政事業レビューシートには落札率はちゃんと出ているんですよね。

その必要性については共通認識になりつつあるのかなというふうに思っておりますが、政府におきましても、ＥＢＰＭの基本的な考え方や機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形成、評価の実践を普及、浸透させるために、やはり、例えば基本解説書というガイドブックを作ったりですとか、各府省が行政事業レビューを行ったりしているかと思います。

行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

行政事業レビューにおきまして、復興に係る事業につきまして、第二期復興・創生期間が終わった後は自治体負担を求めるべきだ、こうした意見が出たことに対しまして、県民、そして県民の代表である福島県議会から懸念、そして抗議の声が上がっております。

そしてまた、大臣にもいろいろ御発言はこれまでいただいておりましたけれども、秋の行政事業レビューにおきましては、福島の復興に重要な福島再生加速化交付金、この見直しということが言われました。

秋のレビューは、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシートを基に、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、外部有識者が参画して公開性を担保し、検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマは決定し、実施をしているところであります。

まず最初に、福島県が大変大きな騒ぎとなった行政事業レビューについて質問をさせていただきたいと思います。 国民の血税から成る国の予算の無駄遣いをチェックするという行政事業レビューの趣旨を生かしながらも、決して被災地の復興を止めたり後退させることがないよう、今後は、事前に復興庁の政務三役によく相談することなど、手続を慎重の上にも慎重に行うよう配慮を求めたいと思います。

現在、コスト分析をより有意義なものとすべく、事業間の比較分析を充実させるために、対象事業者数を増加させること、行政事業レビューとの間で情報共有が可能となる仕組みとすることなどの改善に取り組んでおります。

こうした観点から、財政制度審議会や行政事業レビューにおいても個別の事業の在り方について御意見をいただいているほか、新たに発足した内閣感染症危機管理統括庁の下で、政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画を見直すなど対策が進められると承知をしております。

委託率が五〇％を大きく超える場合というのは委託理由書を書かねばならないというふうに会計検査院からも指摘をされておりますけれども、七〇％、八〇％を超えるような委託率、再委託率がありながら、会計検査院からは、この委託理由書及び選定理由書には委託又は再委託を必要とする理由等が具体的に記載されていないため、その妥当性、適切性が確認できないというふうな指摘を受けていたりだとか、あとは、ＥＢＰＭを非常に重要視、経産省はされているはずなんですけれども…

それに基づく主要な政策は、交付金、具体的に言えば、地方創生推進交付金、それからデジタル田園都市国家構想交付金でありますけれども、であるからこそ、その交付金が使われた事業に無駄遣いがあるのかしっかり確認をすることが繰り返しですけれども大切であって、政府が行っている行政事業レビューでは、地方創生関係の交付金は、過去二度、抜本的な改善の指摘がなされている。

地方公共団体が行うＫＰＩの設定や効果検証の方法につきまして、二〇一七年の行政事業レビュー、これ国が明確に示すべきという指摘があったところでありまして、このため、事業分野ごとに代表的なそのＫＰＩの設定方法を個別にお示しするということでございまして、ガイドラインを示し、効果検証方法の改善を行っているところであります。 それから、五年後の二〇二二年の行政事業レビューでは、各自治体が行う事業ごとのＫＰＩの達成状況のみならず、東京一極集中是正などの国家戦略目標に適切なＫＰＩを設定すべきとの御指摘がありました。

ちょっとあと時間がなくなってきたんで、あとついでに言うと、二〇一七年と二〇二二年度にこれ行政事業レビューシートの中で、行政事業レビューの中で有識者からやっぱり指摘をされているんですよ。