ジェンダーギャップ指数の国会答弁と質疑

先ほど委員が御指摘になりましたジェンダーギャップ指数、ＧＧＩにおきまして、二〇二五年は、日本は百四十八か国中百十八位であったと承知しております。

対外的にＷＰＳの重要性を訴えるのであったらば、やはり自分もそれをしっかりとやっていく、これは当然なことだと考えているわけでありますが、国内の実態と世界のギャップについて申し上げると、世界経済フォーラムが公表しました、昨年、二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は、百四十八か国中何と百十八位、こういう状況でありまして、依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れている、これを示すもの、これはいろいろな数値の取り方等々もあり…

二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は百四十八か国中百十八位であり、依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れていると受け止めています。

ジェンダーギャップ指数の改善に向けてお話をいただきましたけれども、私自身はジェンダーギャップ指数というのは余り信頼をしていなくて、お尋ねしておいて恐縮なんですけれども。

ちなみに、ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩですけれども、これは二〇〇六年に公表した指数ですので、一九七五年当時の指数は残念ながら見当たりません。 ところで、二〇二五年版の我が国のジェンダーギャップ指数は百四十八か国中百十八位ということで、前年と同順位とのことであります。

また、二〇二六年、都道府県版ジェンダーギャップ指数において、茨城県が経済分野の男女比で上位に位置しているということが報じられております。

二〇二三年の日本のジェンダーギャップ指数は、百四十六か国中百二十五位と過去最低でした。

各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数を見ると、日本が百四十六か国中百十六位と極めて低い順位です。

世界各国の男女間の不均衡を表す指数、ジェンダーギャップ指数を押し下げているのは、言わずもがな、政治参加と経済でございます。 こういった国内外の資本家というのはその辺り非常に注視をしていらっしゃいまして、今後、このようにジェンダーギャップ指数を放置するというような国ないし会社というのには投資をいたしません。

このジェンダーギャップ指数では世界で今百十六位ということでありますから、もうこれは日本の課題であることは明らかなわけであります。

二〇二二年七月に世界経済フォーラムが発表したグローバルジェンダーギャップリポートでは、日本のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十六位で、Ｇ７の中で最下位だったと。

しかし、我が国で見ますと、二〇二二年、このジェンダーギャップ指数が百四十六か国中百十六位ということで、前年からほぼ横ばいなんですね。

といいますのも、例えばジェンダーギャップ指数というのが度々聞かれるわけですね。

上智大学の三浦まり教授でございますけれども、女性参画について様々な御活動をいただいておりますが、地域、都道府県別のジェンダーギャップ指数というものを先般取りまとめていただいております。 この都道府県別のジェンダーギャップ指数というものも有効に活用しながら、是非、地方議会においてもこの政治分野における男女共同参画推進法の実効ある取組が進みますように、総務大臣のお取組をお願いして、私の質問を終わります。

家庭生活との両立支援のための体制整備の明記ですとか、セクハラ、マタハラへの対応というものが新設をされ、新たな法改正の下にその法律が施行されておりますけれども、御承知のように、我が国は諸外国に比べまして女性の政治参画が著しく遅れている状況がございますし、ジェンダーギャップ指数も、二〇二二年、百四十六か国中百十六位、政治分野に至っては百三十九位という大変先進国でも最低レベル、アジアでも韓国、中国よりも低い結果となっております。

これは先進国最悪レベルのジェンダーギャップ指数ということであります。

世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、こちらで御案内のように、日本は世界最低レベル、百四十六か国中百十六位、ＯＥＣＤ三十八位中三十七位、特に政治分野での女性活躍の推進が遅れております。

日本は、ジェンダーギャップ指数、世界で百二十位ということでございます。

日本のジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中百二十位、特に経済と政治の分野が遅れております。

日本のジェンダーギャップ指数は、先進国どころか、世界経済フォーラム、ＷＥＦ加盟の全ての国と比較しても低い位置にとどまっています。

その中で、特に、先ほどから議論があっている、やはり地方から若い女性が首都圏に流出をしていっていて、このコロナ禍でもそれがなかなか歯止めが利いていないということも含めて、地方における女性の活躍というものを考えていくときに、特にジェンダーギャップ指数が諸外国に比べて大変深刻な状況なのは経済分野と政治分野でございます。

背景として、世界経済フォーラム、ジェンダーギャップ指数に表れるとおり、女性の活躍、なかんずく百五十六か国中百四十四位に沈む政治分野における女性の社会進出の障害を取り除くことが喫緊の課題であることも挙げられます。

が、いつもこのジェンダーギャップ指数が低いところばかりが取り上げられて、まだまだ努力が足りません、もっと頑張りましょうばかり発信されていて、これでは萎縮をしてしまって、劣等感を植え付けてしまうだけではなくて、国際的にも誤ったステレオタイプを与えてしまうのではないかと思います。

続いて、男女共同参画について数点お尋ねをいたしますが、この際に必ず話題に上がるのが、スイスのＮＰＯ、世界経済フォーラムが作成したジェンダーギャップ指数です。 また、第五次男女共同参画基本計画でも、このジェンダーギャップ指数が大きな柱となっていることがうかがえます。

特に、ジェンダーギャップ指数百二十位のこの国日本は、政治分野での女性参画が顕著に遅れています。

先般、野田大臣も議員連盟に出席をいただいた中で紹介されていましたけれども、三月八日の国際女性デーに上智大学の三浦まり教授、先生のグループが、各都道府県における男女の平等指数を、政治、行政、教育、経済の四分野に分けて可視化されました、都道府県版ジェンダーギャップ指数というのを公開されまして、それぞれの先生方の、地方紙にも全て掲載をされたというふうに思います。