稲田朋美議員の質問と、政府の答弁

二〇二三年の日本のジェンダーギャップ指数は、百四十六か国中百二十五位と過去最低でした。中でも、政治分野における女性参画は先進国で最低です。国民の過半数が女性である我が国において、社会の代表であるべき衆議院の女性比率が僅か一〇％。これでは正しく民意を反映できていない、つまり、民主主義がゆがんでいると言っても過言ではありません。政治分野における女性の割合は、社会の多様性の表れでもあります。多様性を許容する社会をつくることが、日本の閉塞感を打破し、活性化させ、人々の幸福感を増し、世界における日本の価値を高めることにつながるのです。政治分野における女性の参画についての意義、その推進の方策について、総理の御見解を伺います。旧統一教会について、政府が解散命令を東京地裁に請求したことで、損害の申出が増加する可能性があります。

稲田朋美議員の御質問にお答えいたします。経済対策についてお尋ねがありました。我が国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進む中で改善が続いているものの、物価高が続く中、国民の消費や投資動向は力強さに欠ける、こうした状況にあります。エネルギー価格の上昇については、九月には、年内の緊急措置として、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするため、補助を拡大しました。この措置を、電気、都市ガス料金の激変緩和措置と併せて来年春まで継続をいたします。また、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図るとともに、自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、物価高対策のための重点支援地方交付金を追加いたします。このような、不安定な足下を固め、物価高を乗り越えるための施策を総合経済対策に盛り込み、実行してまいります。強い経済を実現…