高良鉄美議員の質問と、政府の答弁

日本のジェンダーギャップ指数は、先進国どころか、世界経済フォーラム、ＷＥＦ加盟の全ての国と比較しても低い位置にとどまっています。例えば、二〇一八年に政治分野の男女共同参画推進法が施行されました。しかし、その後の衆議院選挙では、女性割合は前回を下回る結果となりました。これは昨年の衆院選です。それから、二〇一九年の参議院選挙でも女性割合は増えませんでした。法律はできましたが、実効性がなく、更なる制度の見直しが必要ということだと思います。なぜ、男女共同参画局の取組にもかかわらず、女性への人権侵害や差別撤廃が解消されないのかということについて、内閣府に意見を、御見解を伺います。

御指摘のとおり、我が国の男女共同参画の現状は、ジェンダーギャップ指数が百二十位であることに表れているように、諸外国に比べても立ち遅れていると言わざるを得ません。男女間の賃金格差や固定的性別役割意識といった構造的な問題がその背景にあると考えており、女性が直面する課題を一つ一つ解決していく必要があります。そのためには、あらゆる政策決定過程に男女共同参画の視点を取り込むことは極めて重要と認識しております。このため、男女共同参画会議の下で専門調査会を開催し、各省の幹部を呼んで、女性の経済的自立や教育など様々なテーマで議論を積み重ねているところです。今後、第五次男女共同参画基本計画に基づき五月から六月にかけて策定する女性版骨太の方針においても、各府省の関係施策をしっかり盛り込み、各省横断で男女共同参画に資する施策を実施してまいります。また、男女共同参画に関する取組について、政策決定過程に携わる者を…