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倉林明子議員とジェンダー・ギャップ
共産・参議院。2019年5月8日から2025年6月18日まで、5日・3つの会議で、質疑7件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。
世界とのギャップが何でこんなに大きいのかということを考えた場合、様々な要因があるというふうに説明されるんだけれども、ジェンダーギャップ指数第一位続いているアイスランドではどういう取組が進んでいるかというと、世界初の男女同一賃金証明法というのが、これ二〇一八年に制定されているんですね。
冒頭紹介したように、経済分野での女性のジェンダーギャップ指数というのは百二十位だと申し上げました。
そして、そういうときに二四年の世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数、どういう位置にあるかと改めて申し上げますと、百四十六か国中、日本は百十八位となっております。
世界経済フォーラムが二〇二四年のジェンダーギャップ指数を発表し、日本は百四十六か国中百十八位と、昨年より改善したとはいえ、G7では依然として最下位にとどまっています。
一つ、日本のジェンダーギャップ指数というものを大きく引き下げているというのは政治経済の分野だと言われておりまして、帝国データバンクの調査結果も出ていたんですけれども、女性管理職の割合というのは八・九%だと。
昨年十二月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数によると日本は百十位で、世界銀行のレポートでは、OECD加盟国の中で唯一セクハラを禁止する法律がないことが指摘されています。
数えているのは「ジェンダー・ギャップ指数」「ジェンダーギャップ指数」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。